建設産業・不動産業

一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会

投資家からの出資により不動産の運用を行う仕組みである不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として1995年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にあります。近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」などにより一般投資家向けに投資を募集する商品が拡大するなど、従前に比べて、不動産特定共同事業に参加する投資家層に変化がみられています。 こうした環境の変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要など今後の不動産特定共同事業のあり方について検討を行う検討会を設置しました。

委員

【委員】(◎:座長、敬称略、五十音順)
 谷山 智彦  (株)野村総合研究所 シニアチーフリサーチャー
◎田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 弁護士
 橋爪 宏徳  日本公認会計士協会 業種別委員会 ファンド対応専門委員会 専門委員
 本田 裕昭  JLL森井鑑定株式会社 執行役員副社長
 唯根 妙子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

【オブザーバー】
 一般社団法人 不動産証券化協会
 一般社団法人 不動産特定共同事業者協議会
 一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会
 金融庁 企画市場局総務課信用制度参事官室
 消費者庁 消費者政策課 

【事務局】
 国土交通省  不動産・建設経済局不動産市場整備課

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課吉岡・柿原
電話 :03-5253-8111(内線25132・25154)
直通 :03-5253-8289

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