不動産ID
不動産は、一意に識別（特定）することが難しく、所在の住所も表記ゆれ等が存在し、DXや情報連携のボトルネックとなっています。
全国の不動産に「ID（不動産ID）」を付与し、不動産を一意に特定できる環境整備を図ることで、「不動産ID」をキーとして、不動産を軸とした様々な情報が連携され、官民双方の領域におけるビジネスの発展や効率性の向上等を目指しています。
2027年度中の一部先行整備地域における試験運用及びその後の社会実装に向けて、不動産IDの生成方法及び仕組み等に関する検討を進めています。
官民連携協議会について
当協議会の趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。
- 募集対象
- 活動内容
- その他
- 本協議会への参加について、会費等、費用は発生しません。
- 会員の皆様におかれましては、定期的に情報提供などをさせていただくとともに、アンケート等へのご協力を依頼することがございます。
- 個人情報は「国土交通省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」に則り適切に管理します。
協議会員の個社名については公表する場合がありますのでご了承ください。
不動産IDの活用推進にご協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。
なお、個人での応募は対象外となります。
普及促進活動として、不動産IDをはじめ「建築・都市のDX」に関する政策動向、各社の取組事例等を会員向けに発信します。
- 国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課
- 電話 :03-5253-8111（内線30423）
- 直通 :03-5253-8382
