W―1 大規模工場跡地等利用転換型

1.調査地区の概要
 

地区名・提案者

対象地区の所在

面積(u)

現状の主な
土地利用

法規制等

地権者状況

土地需要など開発の
方向性

@

埼玉県羽生市
【羽生市】

羽生市西2-1-15他(東武伊勢崎線羽生駅西口)

43,000

工場が大部分(一部閉鎖)、一部駐車場(市有地) 準工業地域
(一部、近隣商業地域)
個人7
法人4
市公社
(8,900u)
・住宅
・商業、宿泊
・福祉

A

神奈川県横須賀市
【関東自動車工業梶z

横須賀市浦郷町5-3737(京浜急行追浜駅から南東約1.5km)

118,400

重化学工業・倉庫運輸施設が大部分、一部事務所 工業専用地域 法人4 ・工業、流通
・物販
・スポーツ・レクリエーション
・福祉

B

山口県下関市
【ミサワホーム梶z

下関市東大和町1-3-1(山陽本線下関駅から南側約400m)

14,700

住宅展示場と駐車場が約半分、倉庫1棟 商業地域
臨港地区(商港区)
法人1 ・スポーツ・レクリエーション
・商業・観光
・福祉
・住宅
・リサイクル

C

青森県八戸市
【八戸市】

八戸市沼館4-4(本八戸駅北東約1.4km)

61,700

造船用(点検、修理を含む)ドック用地 工業専用地域
臨港地区
民間
(53,500u)
県(6,700u)
市(1,500u)
・商業、アミューズメント
・公園、文化
・工業、流通
・展示

D

福岡県北九州市
【住友金属工業梶z

北九州市小倉北区3-9(小倉駅北側約700m)

19,900

一般有料駐車場 商業地域
臨港地区(商港区)
法人1 ・商業
・業務
・文化
・スポーツ・レクリエーション

2.調査の視点

(1)大規模工場跡地等利用転換型タイプに関する一般的な課題

■土地の規模が大きく計画の自由度は高いが、地域性,市場性に留意しつつ、大規模用地として地域に与える影響が大きいことから、地域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要がある。
■工業地として現在またはかつて地域の就労の場となっていたことから、土地利用転換に伴い地域活力の創出と共に雇用の創出についても留意する必要がある。
■土地利用を制限する法的規制、基盤整備状況、土地所有者の事業化活力の活用、都市や地域の活力の再生等が重層的な課題となっていることから、これらを明確に整理する必要がある。

(2)調査の視点
 【市場性と地域性の双方の視点から有効活用を考える】

■大規模用地であることから、どのような機能が成立するかについては、都市や地域の活力や市場性を踏まえる必要がある。
■また、駅や港といった公共性の高い地区では、市場性とともに、上位計画、関連計画との整合性や地域性の視点からの検討が重要である。
■このため、本タイプでは、「市場性」と「地域性」の双方の視点から、提案地区の有効活用方策を検討する。 

 【社会経済に貢献する有効活用を考える】

■土地利用の転換にあたっては、市街地環境の整備など物理的な側面と同時に、新たな雇用の場の創出などの社会経済に貢献する活用のあり方の視点も重要であることから、就労の場を創出する機能の導入を検討する。

 【事業化を困難にしている課題を明らかにし、その対応策・支援策を検討する】

■土地の流動化や事業化を困難にしている課題を明らかにし、土地の有効活用を図るための規制緩和措置、基盤整備、事業主体・運営方法、支援施策等について検討する。

3.調査の方針

(1)提案地区の整備に関する基本方針

■用途地域等、工業跡地の規制による計画面での制限等、事業化を困難にしている課題を明らかにし、その対応策・支援策を重点的に検討する。
■都市基盤の充実といった周辺地域への貢献や社会資本の整備に繋がるまちづくり、またそれに寄与する土地利用転換の推進を基本として計画案を作成する。

(2)提案地区の整備に関する基本的方策

@ 地域地区等の変更・解除
■低未利用地化した対象敷地の開発自由度を向上させるため、「地域地区」等の変更及び解除についても検討する。

A 規制・誘導措置の導入
■対象敷地の開発を促進させるため、「用途変更先導型再開発地区計画」を始めとする地区計画制度の導入を検討する。

B 段階的な整備
■本タイプは大規模用地であることから、着実に整備を推進するため段階的な整備を検討する。

C 資金調達支援策
■開発事業者の資金調達を支援する施策として、「定期借地権制度」「不動産の証券化」「PFI制度」等の導入を検討する。

■調査地区の位置図
 

広域的な位置

調査地区の範囲と提案地区

埼玉県
羽生市

神奈川県
横須賀市

山口県
下関市

青森県
八戸市

JR八戸線本八戸駅から北東約1.4km

福岡県
北九州市