1.緑の政策大綱の目的

　環境問題の高まりを踏まえ、緑豊かな国土の形成を図るうえで、特に緑の多様な機能を活かした生活環境づくりの推進と、国民の身近な緑に対するニーズの高まりへの対応が課題である。このため建設省として生活者重視の視点に立ち、緑の保全、創出、活用にかかる諸施策の基本方向と基本目標を明確にし、施策の総合的展開を図ることを目的として緑の政策大綱を制定するものである。

2.内容

I.施策の基本方向

1. 緑の保全と創出による自然との共生
2. 緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境の創出、美しい景観の形成
3. 緑を活用した多様な余暇空間づくりの推進
4. 市民の参加、協力による緑のまちづくりの推進

II.基本目標と施策の総合的展開

1. 21世紀初頭を目途とし道路、河川、公園等の緑の公的空間量を３倍、所管の公共施設等の高木本数を3倍にすることを基本目標とする。これに加えて民有地緑地について風致地区制度等の施策を講ずることにより、市街地における緑地の占める割合を3割以上を確保し、緑豊かな生活環境の実現を図る。
2. 市町村による緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画「緑の基本計画」の策定を推進し、これに基づき緑の保全、創出、活用に向けて施策の総合的展開を図る。

III.具体的施策

1. 緑の保全、創出、活用に関する総合的な計画の策定
   緑の基本計画の策定。
2. 緑の創出と活用
   公園、道路、河川、ダム、砂防、海岸、斜面地、下水処理場、官公庁施設、公的住宅等の公共公益的施設等の緑や市街地開発事業等と一体となった緑、民有地の緑の創出と活用。
3. 緑の保全
   緑地保全地区の指定の促進、風致地区制度の活用、生産緑地の保全、自然環境の保全に配慮した公共施設の整備等を推進する。その際、自然の生態系にも十分配慮した人間と自然が共生する緑のエコ・ネットワークの形成を図る。
4. 技術開発と国際協力の推進
   事業別技術五箇年計画等に基づき研究開発機関等との連携を取りつつ、緑の保全、創出、活用に関わる技術の開発及び国際協力を推進するとともに、緑化関連業界における施工管理体制の強化を図る。特に、地球環境問題の解決に資する緑化技術等については、国際的な場で協力を推進する等積極的に国際貢献を行う。
5. 緑の情報発信
   緑豊かな地域づくりの推進に不可欠な国民の参加や協力を得るため、国際花と緑の博覧会の開催の理念を継承し、緑の保全、創出、活用に関する国民の意識を高めるよう、緑の相談所や緑化推進運動の展開を図り適切な情報の提供を行う。