公園緑地年表
緑とオープンスペースに関わる制度の経緯
| 年度別 | 概要 |
| 明 治 | |
| ６年度 | ○太政官布達第16号（旧来の名所旧跡等の行楽地を公園として開園） |
| ３６年度 | ○日比谷公園開園（東京市区改正条例により我が国初の欧風公園を整備） |
| 大 正 | |
| ８年度 | ○旧都市計画法制定（公園を都市計画施設として位置づけ、風致地区制度の創設） |
| １２年度 | ○関東大震災（都市公園が避難地として機能を発揮、復興事業で大小の公園整備） |
| 昭 和 | |
| ８年度 | ○内務次官より通達「都市計各調査資料及ビ標準ニ関スル件」（公園計画標準、風致地区決定標準、土地区画整理設計標準（地区面積の3％以上を公園として留保）を定める） |
| ２１年度 | ○戦災復興事業（復興土地区画整理事業等により公園を整備） |
| ２３年度 | ○国有財産法の改正。（国有普通財産を公園緑地用地に無償貸付する途が開かれ、旧軍用地の公園利用促進） |
| ２９年度 | ○土地区画整理法の公布（土地区画整理区域内の公園面積は3m2/人かつ施工地区面積の3％以上とする。） |
| ３１年度 | ○都市公園法制定（公園の整備水準、配置標準、管理基準等を定める） |
| ３７年度 | ○都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律制定 |
| ４０年度 | ○建設事務次官通達「河川敷地の占用許可について」。 |
| ４１年度 | ○古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法制定（都市計画により古都の歴史的風土を保存） ○緩衝緑地事業の創設。 ○首都圏近郊緑地保全法制定 |
| ４２年度 | ○明治百年記念事業として国営武蔵丘陵森林公園の設置が閣議決定 ○近畿圏の保全区域の整備に関する法律制定 |
| ４３年度 | ○都市計画法(新法)制定（市街化調整区域の制度の創設。開発許可の基準として開発区域の面積の3％以上の公園、緑地、広場の設置を定める。） |
| ４４年度 | ○風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令を制定 |
| ４５年度 | ○飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等を図るための国営公園の設置を閣議決定 |
| ４７年度 | ○都市公園等整備緊急措置法制定 ○第１次都市公園整備五箇年計画（昭和46年度末一人当たり公園面積2.8㎡） |
| ４８年度 | ○都市計画法及び建築基準法の改正。（開発区域における樹木保存・表土保全規定等の追加による開発許可制度の拡充強化） ○都市緑地保全法制定（緑地保全地区制度、緑化協定制度の創設） |
| ４９年度 | ○生産緑地法制定（第1種生産緑地地区、第2種生産緑地地区の創設） |
| ５１年度 | ○都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の改正（国営公園制度、兼用工作物制度創設） ○建設事務次官通達「都市緑化対策推進要綱について」。 ○第２次都市公園等整備五箇年計画 |
| ５２年度 | ○緑のマスタープラン策定要綱が定められる。（建設省都市局長通達） |
| ５５年度 | ○明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法制定（古都保存法の特例等を定める） |
| ５６年度 | ○第３次都市公園整備五箇年計画 |
| ５８年度 | ○大阪府服部緑地で第１回全国都市緑化フェア開始 |
| ５９年度 | ○建設省都市緑化推進協議会にて「21世紀“緑の文化”形成を目指して」が決定。 |
| ６０年度 | ○事務次官通達「都市緑化推進計画の策定について」。 |
| ６１年度 | ○第４次都市公園等整備五箇年計画 |
| ６３年度 | ○リゾートパーク整備事業の実施 ○イベントパーク事業の実施 ○ふるさと公園の実施 |
| 平 成 | |
| 元年度 | ○国営北陸公園（仮称）の整備着手 ○健康・運動施設整備事業の実施 ○オートキャンプ場の整備 ○ガーデンパーク整備事業の実施 |
| ２年度 | ○「国際花と緑の博覧会」開催（大阪市鶴見緑地） ○国営アルプスあづみの公園（仮称）の整備着手 ○地域活性化拠点公園（テーマパーク）整備事業の実施 ○多機能交流拠点整備事業（にぎわい交流拠点整備事業）の実施 ○市民農園整備促進法制定 |
| ３年度 | ○生産緑地法改正（都市計画上の位置付けの明確化、第１種及び第２種の統合等） ○第５次都市公園等整備五箇年計画（補助対象率の改善） ○ふれあい交流施設整備事業 ○平成記念事業の実施 ○ハーグ・ズータメア国際園芸博覧会への参加（1992年）（オランダ） |
| ４年度 | ○国営吉野ヶ里歴史公園の整備着手 ○建設副産物や廃棄物等の有効活用に資する都市公園等の整備の推進（産業廃棄物処理施設一体緑地整備事業（仮称）の創設等） ○借地方式による都市公園の整備の推進（相続税の特例措置） |
| ５年度 | ○都市公園法施行令、施行規則改正（整備水準の標準の改正。建ぺい率緩和。補助対象施設の改正） ○国営明石海峡公園（仮称）の整備着手 ○大規模公園等一体整備促進事業の創設 |
| ６年度 | ○都市緑地保全法改正（緑の基本計画制度創設） ○緑の政策大綱策定（緑の公的空間量３倍、高木本数３倍等） ○都市緑化推進事業の創設 ○市民農園整備事業の創設 ○宿泊滞在型レクリエーション空間の整備の推進 |
| ７年度 | ○都市緑地保全法改正（市民緑地制度、緑地管理機構制度創設） ○緑化重点地区整備事業の創設（緑サンサン・グリーンプランの推進） ○いきいきふれあい公園事業の実施 ○ゆったりトイレ緊急整備事業の創設 ○広域的なスポーツ・健康施設、オートキャンプ場等の活動拠点整備事業の実施 ○グリーンオアシス緊急整備事業の創設 |
| ８年度 | ○グリーンプラン２０００策定（緑の政策大綱実現のためのアクションプログラム） ○第６次都市公園等整備五箇年計画（補助対象率の廃止、都市公園等一体整備促進事業の創設） |
| ９年度 | ○水と緑のネットワーク公園整備事業の創設 ○地域ルネッサンス公園の整備の推進 ○リスボン国際博覧会（ポルトガル）への参加（1998年） |
| １０年度 | ○第６次都市公園等整備五箇年計画改正（七箇年に延長） ○中心市街地活性化広場公園整備事業の創設 ○再生資源活用緑地整備事業の創設 ○緑の歴史・文化地区保全整備事業の推進 ○健康福祉公園都市づくり促進事業の推進 ○昆明国際園芸博覧会（中華人民共和国）への参加（1999年） |
| １１年度 | ○防災公園・市街地一体整備事業の創設 ○緑化重点地区の拡充を図り、緑化重点地区総合整備事業を実施。 ○住民参加による「平成の森」づくり事業等の推進 ○花と緑のまちづくり事業の実施 ○屋上緑化の推進（融資制度の拡充、事業所税の軽減） ○環境事業団による地球温暖化対策緑地整備事業（土壌環境保全型）の創設 ○21世紀に向けた公園・緑地の機能の質的向上（公園施設、補助対象施設及び古都保存事業の対象施設の追加） ○緑とにぎわいのまちなか公園の整備 ○都市基盤整備公団による防災公園街区整備事業の創設 |
| １２年度 | ○防災公園総合整備事業の創設 ○国営飛鳥歴史公園の区域拡充等 ○都市公園等統合補助事業の創設（国家的事業関連公園、大規模公園、防災公園以外の市町村事業の都市公園について統合補助事業化） ○まちづくり総合支援事業の創設 |
| １３年度 | ○都市緑地保全法の改正（管理協定制度、緑化施設整備計画認定制度） ○都市緑地保全法運用指針策定 ○緑地保全事業の拡充及び緑地保全統合補助事業の創設 ○ハールレマミーア国際園芸博覧会（オランダ）への参加（2002年） |
| １４年度 | ○自然再生緑地整備事業の創設 ○緑地保全等統合補助事業の創設 ○古都保存統合補助事業の創設 ○ロストック国際園芸博覧会（ドイツ）への参加（2003年） |
| １５年度 | ○都市公園法施行令の改正（都市公園の配置基準の見直し、公園施設及び占用物件の範囲の拡大等） ○社会資本整備重点計画法制定（第１次社会資本整備重点計画策定） ○美しい国づくり政策大綱策定 ○東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（国営東京臨海広域防災公園）の整備着手 ○観光振興の拠点となる都市公園を個別補助の国家的事業関連公園に追加 ○歴史的・文化的・自然的資源を活用した観光振興の拠点となる公園の整備に対する補助 |
| １６年度 | ○都市公園法の改正（立体公園制度の創設、都市公園法第５条の緩和等） ○立体公園、借地公園の整備の推進 ○都市緑地保全法改正（都市緑地法に名称の改正、緑の基本計画制度の充実、緑地保全地域制度の創設、緑化地域制度の創設等） ○緑地環境整備総合支援事業の創設 |
| １７年度 | ○京都議定書目標達成計画閣議決定 ○「愛・地球博」開催（愛知県） |
| １８年度 | ○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律制定（特定の公園施設の新設時等において移動等円滑化基準への適合を義務化等） ○地域防災拠点となる防災公園の創設 ○防災公園等機能強化推進事業の創設 ○チェンマイ国際園芸博覧会（タイ）への参加（2006年） |
| ２０年度 | ○国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（仮称）の整備着手 ○都市公園バリアフリー化緊急支援事業の創設 |
| ２１年度 | ○第２次「社会資本整備重点計画」閣議決定（計画期間：平成20年度から24年度） ○都市公園法施行令改正（国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理費負担金の廃止等） ○都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設 ○地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進 |
| ２２年度 | ○地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律制定 ○社会資本整備総合交付金の創設 |
| ２３年度 | ○社会資本整備総合交付金（復興）の創設 ○東日本大震災復興交付金の創設（津波被害を軽減する機能を有する都市公園（津波防災緑地等）の整備に対する支援制度の創設） |
| ２４年度 | ○都市公園法施行令、施行規則改正（占用物件の範囲の拡大） ○第３次「社会資本整備重点計画」閣議決定（計画期間：平成24年度から28年度） ○都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進 ○全国防災対策として行う都市公園事業の拡充（社会資本整備総合交付金） ○フェンロ－国際園芸博覧会（オランダ）への参加（2012年） |
| ２５年度 | ○集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査の創設 ○集約型都市構造化による公園の再生・ストックの適正化に関する検討調査の創設 ○先導的都市環境形成事業におけるモデル事業支援（みどり分野）の創設 ○先導的都市環境形成事業における先進緑化技術開発助成事業の創設 ○低炭素まちづくりの推進（都市公園等事業の拡充） ○社会資本整備総合交付金（復興枠）における都市公園事業の創設 |
| ２６年度 | ○みどりによる都市の強靱化の推進 ○都市の再生に向けた景観改善・緑化推進を通じた魅力・居住環境の向上 ○先導的都市環境形成促進事業（都市環境形成促進調査） 屋上等の緑化基準策定検討調査 ○屋上等の特殊空間において緑化施設が安全かつ適切に設計・施工・管理されることを目的とした、技術基準を策定するための調査を行う。 ○生産緑地の有効活用の推進（市民農園整備事業の拡充） |
| ２７年度 | ○福島再生加速化交付金（帰還環境整備）における都市公園事業の創設 ○都市公園ストック再編事業の創設（社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金） ○国営追悼・祈念施設（岩手県及び宮城県）の整備着手 ○国際園芸博覧会出展による造園緑地技術の海外展開調査の創設 |
| ２８年度 | ○都市と緑・農が共生するまちづくりの推進（緑と農の共生まちづくり推進調査の創設等） ○国立民族共生公園の整備着手 ○アンタルヤ国際園芸博覧会（トルコ）への参加（2016年） |
| ２９年度 | ○都市緑地法、都市公園法、生産緑地法等の改正 ○公募設置管理制度（Park-PFI）に関する支援措置の創設 ○市民緑地認定制度に関する支援措置の創設 ○明治記念大磯邸園の整備着手 ○海外における日本庭園の保全再生方策検討調査の創設 |
| ３０年度 | ○北京国際園芸博覧会（中華人民共和国）（2019年）出展調査の創設 |
| 令 和 | |
| 元年度 | ○北京国際園芸博覧会（中華人民共和国）への参加（2019年） ○庭園間交流連携促進計画登録制度（ガーデンツーリズム登録制度）の創設 ○首里城焼失（沖縄県） |
| ２年度 | ○国立民族共生公園の供用開始 〇明治記念大磯邸園の第一期開園 ○国営公園災害復旧事業の要綱改正 ○グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の創設 ○まちなかウォーカブル推進事業の創設 ○ドーハ国際園芸博覧会（カタール）（2021年開催から2023年開催に延期）出展調査の創設 |
| ３年度 | ○防災・減災対策等強化事業推進費の創設 ○国営追悼・祈念施設（岩手県・宮城県）の維持管理開始 ○アルメーレ国際園芸博覧会（オランダ）（2022年）出展調査の創設 ○2027年国際園芸博覧会検討調査の創設 |
| ４年度 | 〇社会課題対応型都市公園機能向上促進事業の創設 〇ＣＯ２の吸収源等となるグリーンインフラの社会実装 〇2027年国際園芸博覧会事業の創設 〇アルメーレ・ドーハ国際園芸博覧会（オランダ・カタール）（2023年）出展調査の拡充 |
