近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
平成23年4月に都市再生特別措置法が改正され、地域住民等自らが、まちのにぎわいや利便性の向上などに向けた創意工夫を活かしたまちづくりを行うことを目的として、広場や歩道、それらに設置するベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度等が新設されました。
本事業は、こうした背景のもと、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。
(1)社会実験・実証事業等
国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動をいいます。
ア.事業主体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)
又は民間事業者等
イ.対象地区要件
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の区域 等
(詳細は募集要領P2参照)
ウ.補助率及び補助限度額
・ 都市再生推進法人又は法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内
(補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、
地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。
国は、都市再生推進法人又は法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。
・ 民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が
補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。
この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。
・ 地域のPR・広報に関する社会実験・実証事業等の単独採択は廃止しています。
・ 同一市町村内への支援については、通算2回までとし、かつ、
同種の社会実験・実証事業等ではないものとします。
エ.予算額
1,893万円(国費)の内数
(2)普及啓発事業
民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。
[1] 都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
[2] [1]と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発
ア.事業主体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)、
地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)
イ.補助率及び補助限度額
補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。
国は、事業主体に対して直接補助します(直接補助)。
※ 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、
別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。
ウ.予算額
1,893万円(国費)の内数
(3)地方再生コンパクトシティのモデル都市への支援
令和元年度においては、平成30年度に引き続き、当省と内閣府が連携し、「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市に選定された都市に対し、本事業を含め、ハード・ソフト両面から重点的な支援を行うこととしています。
地方再生コンパクトシティのモデル都市に対しては、都市再生整備計画等に位置付けられた民間主体の官民連携事業について、社会実験・実証事業等の枠組みの中で支援を行うこととしています。詳細につきましては募集要領P.9をご確認ください。
令和元年7月12日(金)~ 令和元年8月7日(水)15:00までとします。 ※社会実験・実証事業等の応募は地方公共団体を経由して地方整備局等に、普及啓発事業の応募は直接地方整備局等に、それぞれ提出してください。
・官民連携まちづくりポータルサイト
都市再生特別措置法に基づく協定制度など、官民連携まちづくりの資料はこちら。
1.令和元年度募集要領
2.民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の概要・活用事例
3.社会実験・実証事業等フロー[1]
4.社会実験・実証事業等フロー[2]
5.普及啓発事業フロー
6.様式(総括表、様式A、様式B、様式C)
7.様式A-2(社会実験・実証事業等における地区概要等説明書)
8.様式C-2(地方再生コンパクトシティ関連事業における地区概要等説明書)
9.様式0号(経費内訳書)
10.民間まちづくり計画様式
11.民間まちづくり活動促進事業制度要綱(H30.4改正版)
12.民間まちづくり活動促進事業交付要綱(H30.4改正版)
13.民間まちづくり活動促進事業交付要綱様式