組合の内容 | 事業協同組合 | 協業組合 |
目的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会の確保 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し共同利益の増進 |
性格 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 |
事業 | 組合員の事業を支援する共同事業 | 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 |
設立要件 | 4人以上の事業者が参加 | 4人以上の事業者が参加 |
組合員資格 | 地区内の小規模事業者(おおむね中小企業者) | 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 |
責 任 | 有限責任 | 有限責任 |
発起人数 | 4人以上 | 4人以上 |
加入 | 自由 | 総会の承諾が必要 |
脱退 | 自由(官公需適格組合の場合は1年間の予告期間を設定) | 総会又は理事会承認による持分譲渡 |
1組合員の出資限度 | 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) | 100分の50(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満) |
議決権 | 平等(1人1票) | 平等(但し定款で定めれば出資比例の議決権も可) |
員外利用制度 | 原則として組合員の利用分量の20/100まで | |
配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 定款に定める場合を除き出資配当 |
根拠法 | 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) | 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年) |