事業協同組合、協業組合と共同企業体の工事の受注体制についての比較表（参考資料２）
| 組合の内容 | 事業協同組合 | 協業組合 | 経常JV （経常建設共同企業体） |
| 法人格 | あり | あり | なし |
| 建設業を営むことの明示 | 定款 | 定款 | 共同企業体協定書 |
| 建設業の許可について | 組合及び組合員ともに許可を取得可能 | 全部協業となれば、組合員は不必要となる（廃業） | 共同企業体としては不必要 （各構成員は必要） |
| 請負契約当事者 | 協同組合理事長 | 協業組合理事長 | 共同企業体構成員連名 |
| 施工管理業務 | 組合 | 組合 | 運営委員会 |
| 施工者 | 共同施工方式→組合自身 分担施工方式→組合員 |
組合自身 | 甲型、乙型を問わず構成員全社 |
| 施工形態 | 共同施工方式 組合が一体となって施工 分担施工方式 自分の分担工事を施工 （組合はどちらの方式でも企画・調整・管理・監督を行う） |
組合が一体となって施工 | 甲型 出資比率に応じて一体となって施工 乙型 自分の分担工事を施工 |
| 元請下請関係 | 共同施工方式 組合と組合員は元下関係にない 分担施工方式 組合と組合員は元下関係にある |
組合と組合員は元下関係にない | 共同企業体とその構成員間は甲型・乙型共に元下関係にない |
| 剰余金 （損益金） |
共同施工方式 利用分量配当 分担施工方式 自分の分担工事ごとに収支計算を行うので、利用分量配当の必要性は薄い |
出資配当 | 甲型 出資比率に応じて利益又は欠損金を分配する 乙型 自分の分担工事ごとに収支計算を行うので分配の問題は生じない |
| 責任関係 (1)工事完成責任 (2)第3者賠償責任 (3)かし担保責任 |
官公需適格組合の場合共同施工方式、分担施工方式ともに理事及び施工担当組合員全員の連帯責任。 但し、(2)(3)の分担施工方式の場合は、施工組合員に求償できる |
組合員の連帯責任 | 甲型、乙型ともに構成員は工事全体について連帯責任を負う |
※ 経常JVの甲型、乙型について
甲型：一つの工事について、あらかじめ定めた出資比率に応じて、資金、人員、機械等を拠出して、各構成員が共同施工する方式であり、利益も出資比率に応じて分配される。
乙型：一つの工事について、複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任をもって施工する方式で、利益は分配されるのではなく、各工区ごとに清算される。
