建設産業・不動産業

Ⅰ 建設業を取り巻く環境



1 建設業の構造変化と経済環境

 
 建設業は、国内総生産の2割弱に相当する建設投資を担うとともに、全就業人口の約1割を擁する我が国の基幹産業であるが、現在建設市場は、次のような構造的な変化に直面している。
 
(1)建設業者数の増加と建設投資の減少
 建設業許可業者数は増加基調にあり、平成10年3月現在では過去最高の水準にある一方、建設投資はバブル崩壊後伸び悩み気味であり、将来においてもこれまでのように右肩上がりに増加していくようなことは予想しがたい。

許可業者数 平成2年3月 平成10年3月
508,874業者 568,548業者 (11.7%増)
建設投資 平成2年度 平成9年度
81.4兆円 77.3兆円 (5.0%減)
(建設省、建設経済研究所調べ)
 
(2)海外企業の参入
 WTO政府調達協定の発効に伴う海外企業の本格的参入により、建設市場の一層の競争激化が予想されている。
 
(3)経営環境の悪化
 金融機関の再編と体質強化の過程で、貸し渋りや貸付資金の引上げが増加し、また、建設投資の減少による受注の減少や不良資産の処理の遅れなどによる倒産が急増している。

  平成2年 平成10年 倒産件数
全産業 6,468件 19,171件 (2.96倍)
建設業 1,385件 5,440件 (3.93倍)
全産業における建設業の割合 21.4% 28.4%
(帝国データバンク調べ)
 
 

2 新建設市場の将来予測

 
 建築物のストックが相当程度確保された今日においては、既存の建物の有効活用が重要になってきており、その市場の拡大が予想されている。
 平成10年6月に「新建設市場予測検討委員会(座長:尾原重男 三菱総合研究所常務取締役)」において「新建設市場の将来予測」が取りまとめられている。これによると、新建設市場を「建築物の機能の低下速度を抑制したり、機能を向上させることにより、建築物の物理的・社会的寿命を延ばす活動、およびその周辺活動により形成される市場」と定義づけ、次のとおりの将来予測を行っている。
 
将来市場の展望(総合計)
注:図中の数値は1995年価格(実質額)
 
【機能の変化のレベル】
○維持……機能のレベルの低下速度を弱める行為
○補修……陳腐化した機能を竣工時点のレベルまで回復させる行為
○改修……竣工時点を上回るレベルにまで機能を高める、あるいは新たに付加する行為
 これによると、新建設市場の規模は95年時点で総額19兆9000億円と推定されており、これが2010年には約1.5倍の27兆6000億円にまで拡大すると予測されている。
このことから、
(1)中小企業向けの発注ロットの小さな建設市場が増加すること
(2)専門工事業者への直接発注の機会が増加することなどが予想され、中小建設業者においては元請として参入する機会が今後一層増えてくることが期待される。
 
 

3 建設業に特徴的な最近の課題

 
 現在の建設業においては、特徴的な最近の課題として次の3点があげられており、事業者が今後伸びていくには必要不可欠な課題となっている。
 
(1)人材の育成
 建設生産物の品質の確保については、優秀な技術者や技能者によって実現されており、特に、施工にあたっては、技術者や技能者が個人的に的確に仕事を行うだけでなく、組織的、協調的に機能する体制が必要とされている。機械化が日々進歩している現代でも、人の手に頼らざるを得ない部分の多い建設業においては、人材育成の重要性は高いといえる。
 
(2)品質の保証
 建設業は、多くの人と企業が長期間にわたって生産に関与するシステムである。 さらに、単品受注生産であるため、一般の商品のように、事前に品質を比較することができない。また、一旦建設されると作り直しが困難である。このようなことから、建設業においては、施工を行う企業が自ら率先して品質確保のための体制作りを進めることが必要である。また、品質保証体制を確立すれば、一層他業者との差別化が図られることとなる。
 
(3)情報化への対応
 現在は情報化社会といわれ、その進歩は極めて著しい。建設省においては、建設CALS/ECの達成を検討しており、今後インターネットによる公共事業の入札・契約手続や登録申請が一般化してくることとなる。建設業者のコンピュータによる情報管理については、その重要性が一層増してきており、品質の向上やコストダウンの面においても、情報化の推進は避けて通れない課題である。
 
 

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