「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の更なる改善の推進について」
平成12年2月1日
建設省及び自治省においては、地方公共団体に対し、平成５年12月及び平成10年２月の中央建設業審議会建議等や、平成10年３月に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画」に沿って、公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の改善を早急に実施されるよう、これまで数度の通知により要請を行うとともに、定期的に実態調査を行ってきたところです。
今般、本年度に行った実態調査の結果がまとまったことから、その結果を踏まえ、公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の更なる改善を推進するよう要請することとしたところです。
１．「地方公共団体の入札・契約手続に関する実態調査について」（平成12年1月20日）
地方公共団体の入札・契約手続の改善状況を把握するため、平成11年６月１日時点で、全地方公共団体（47都道府県、12政令指定都市、3,240市町村（含む東京23区）、計3,299団体）を対象に調査を行い、その結果をまとめ、先日発表したところである。
２．「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の更なる改善の推進について」（平成12年2月1日付け建設省建設経済局長、自治省行政局長共同通知）
１．の結果によると、全般的には改善に進捗が見られるものの、市町村を中心に、改善の趣旨の徹底が不十分な事項も見受けられるところである。
このため、
１適切な入札方式の採用
２多様な入札・契約方式の導入
３入札手続の透明性及び公平性の確保
４低入札価格調査制度への移行及び低入札価格調査の結果の公表
５等級制の運用
６等級の公表等
７談合情報マニュアルの策定
８予定価格の事後公表
９工事完成保証人制度の廃止と新たな履行保証体系への移行
10不良・不適格業者及びいわゆる「上請け」の的確な排除
11発注体制の強化
12監査の徹底
13市町村における改善の支援
の事項について、建設省及び自治省から都道府県知事に対し、共同で通知するものである。
