＊棒グラフは、平成１７年度の実績値（骨材は推計値、アスファルトは、見込み値）と平成１８年度見通し値との対比である。

 

 

　平成１７年度の主要建設資材の需要量は、同年度の建設投資(見込み値）が対前年度比０．６％増（実質値）で、うち建築部門では２．８％増、土木部門では２．２％減となったことから、セメント及び生コンクリートは増加し、骨材、木材、普通鋼鋼材及びアスファルトは減少となった。

　平成１８年度の主要建設資材の需要量は、同年度の建設投資（見通し）が対前年度比２．３％減(実質値）で、うち建築部門は０．３％増、土木部門では５．９％減と見通されていることから、セメント、生コンクリート、骨材、木材、普通鋼鋼材及びアスァルトは減少する見通しである。

　　

　平成１７年度における需要量は、セメントが対前年度比２．６％増の５，９０９万ｔ、生コンクリートが対前年度比２．２％増の１２，１５５万m3であった。平成１８年度については、セメントが対前年度比３．５％減の５，７００万ｔ、生コンクリートが対前年度比２．９％減の１１，８００万m3と見通される。

 

　平成１７年度における需要量は、骨材が対前年度比０．６％減の３６，６７０万m3、砕石が対前年度比０．６％減の１６，４３４万m3となったと推計される。平成１８年度については、骨材が対前年度比４．０％減の３５，２００万m3、砕石が 対前年度比３．３％減の１５，９００ 万m3と見通される。

 

　平成１７年度における需要量は、対前年度比２．１％減の１，３１６万m3であった。平成１８年度については、対前年度比１． ２％減の１，３００万m3と見通される。

 

　平成１７年度における需要量は、普通鋼鋼材が対前年度比０．４％減の２， ４９７万ｔ、うち、形鋼 が対前年度比１．７％減の５５３万ｔ、小形棒鋼は対前年度比３．７％増の１，００９万ｔであった。平成１８年度については、普通鋼鋼材が対前年度比１．５％減の２，４６０万ｔ、うち、形鋼が１．４％増の５６０万ｔ、小形棒鋼が１．９％減の９９０万ｔと見通される。

 

　平成１７年度における需要量は、対前年度比１７．８％減の２４８万ｔであった。平成１８年度については、対前年度５．２％減の２３５万ｔと見通される。

 

 

（注１）本見通しは、「平成１８年度建設投資見通し（国土交通省 情報管理部 建設調査統計課平成１８年６月２日公表） 」をもとに推計したものである。

（注２）各資材の対象は、セメントは〔内需量〕、生コンクリート、砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、骨材は〔供給量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。

（注３）本見通しの有効数字は、セメントは〔１００万t〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔１００万m３〕、木材は〔２５万m３〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔１０万ｔ〕、アスファルトは〔５万ｔ〕。

（注４）平成１７年度の需要量は、骨材、砕石については、第３四半期までは実績値、第４四半期につき推計値を使用している（イタリック体）。アスファルトについては、見込み値（イタリック体）。その他の資材については実績値。

（注５）１７/１６の伸び率は、千ｔ及び千ｍ３単位で計算し記載している。

 

　建設事業に使用される主要な建設資材の平成１８年度における年間需要量の見通し結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。

 

　（１）セメント、（２）生コンクリート、（３）骨材、砕石、（４）木材、（５）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び（６）アスファルトの６資材９品目を対象としている。

 

　平成１８年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成１８年度建設投資見通し（国土交通省情報管理部建設調査統計課平成１８年６月２日公表）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの平成１８年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、さらに各建設資材の需要実績等を考慮して、平成１８年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。

 

　建設資材の需要見通しの対象は、次のとおりである。

 

　国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。

　　「内需量」 ＝ 「国内販売量」 ＋ 「輸入量」

　なお、別表及び別図の｢内需量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、（社）セメント協会の資料の値を用いている。

 

　全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた出荷量を対象としている。

　　「出荷量」 ＝「組合員工場出荷量」 ＋ 「その他工場推定出荷量」

　なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値を用いている。

 

　国内における供給量を対象としており、輸入骨材も含んでいる。

　なお、別表及び別図の｢供給量｣のうち、平成１６年度までは実績値、平成１７年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期は推計値であり、経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課の資料の値を用いている。

 

　メーカーの国内向け出荷量を対象としている。

　なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１６年度までは実績値、平成１７年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期は推計値であり、経済産業省｢砕石統計年報｣の値を用いている。

 

　国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。また、製材用素材として外材を含んでいる。

　なお、別表及び別図の｢製材品出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、農林水産省「製材統計」の値を用いている。

 

　国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。

　なお、別表及び別図の｢建設向け受注量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、（社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。

 

　国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メーカーからの輸入量は含まれていない。

　なお、別表及び別図の｢建設向け出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。

 

　国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた国内建設向け等内需量を対象としている。

　「建設向け等内需量」 ＝ 「国内建設向け内需量」 ＋「建設向け輸入量」

　なお、別表及び別図の「建設向け等内需量」のうち、平成１７年度までは実績値であり、石油連盟「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。