「宅地建物取引業法」については、下記のサイトをご参照下さい。

　 宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）

　【法令データ提供システム】

 

「宅地建物取引業法施行令」については、下記のサイトをご参照下さい。

　 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号）

　【法令データ提供システム】

 

「宅地建物取引業法施行規則」については、下記のサイトをご参照下さい。

　 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号）

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「宅地建物取引業者営業保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。

　 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和三十二年七月二十二日法務省・建設省令第一号）

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「宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。

　 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和四十八年五月七日法務省・建設省令第二号）

　【法令データ提供システム】

 

「宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件」については、以下に掲載しています。

　国土交通省では、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第15条の２第３号で規定する国土交通大臣が指定する社債券その他の債券を告示で定めています。宅建業者は、金銭又は国債証券、地方債証券若しくは国土交通大臣が指定した社債券その他の債券をもって、営業保証金を供託しなければなりません。

　 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件（平成二十年三月二十四日国土交通省告示第三百四十六号）（pdf形式）

 

・平成21年11月27日国土交通省告示第1246号によって改正されました（平成21年11月27日施行）。新旧対照表については、以下に掲載しています。

　 新旧対照表（pdf形式）

 

・平成22年1月20日国土交通省告示第27号によって改正されました（平成22年2月20日施行）。新旧対照表については、以下に掲載しています。

　 新旧対照表（pdf形式）

 

　国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）を定め、「宅地建物取引業法第46条第１項の報酬の額のインターネットでの公表について」（令和５年３月28日国不動第156号）に基づき、以下のとおり掲載しています。

・令和６年６月21日国土交通省告示第949号によって改正されました（令和６年７月１日施行）
　 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）←令和６年７月１日以降
　 新旧対照表（pdf形式）
 

・令和元年８月30日国土交通省告示第493号によって改正されました（令和元年10月１日施行）。

　 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）←令和６年６月30日まで

　 新旧対照表（pdf形式）

◆宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款

「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」については、以下に掲載しています。

　国土交通省では、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第15条の9第4号で規定する国土交通大臣が定める標準媒介契約約款を告示で定めています。宅建業者は、媒介契約を締結した後遅滞なく当該媒介契約がこの標準媒介契約約款に基づくものであるか否か等を記載した書面を依頼者に交付する必要があります。
 

・令和６年１月24日国土交通省告示第314号によって改正されました（令和6年4月1日施行）。
　 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）←令和６年４月１日以降
　 新旧対照表（pdf形式）

・令和４年５月26日国土交通省告示第583号によって改正されました（令和４年５月26日施行）。
　 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）←令和６年３月31日まで
　 新旧対照表（pdf形式）

・令和４年５月18日国土交通省告示第539号によって改正されました（令和４年５月18日施行）。
　 新旧対照表（pdf形式）

・平成29年3月28日国土交通省告示第246号によって改正されました（平成29年4月1日一部施行、平成29年4月1日施行以外の部分については、平成30年4月1日施行）。
　 新旧対照表（pdf形式）

 

・平成26年10月1日国土交通省告示第935号によって改正されました（平成27年 4月1日施行）。

　 新旧対照表（pdf形式）

 

・平成17年3月28日国土交通省告示第356号によって改正されました（平成17年 7月1日施行）。

　 改正の概要（pdf形式）
　 新旧対照表（pdf形式）

 

※住宅の標準賃貸借媒介契約書については、宅地建物取引業流通関係のページをご参照ください。

　 住宅の標準賃貸借媒介契約書

◆宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣が定める講習
　 平成二十九年国土交通省告示第二百四十四号

◆宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の規定に基づく国土交通大臣が定める基準
　 平成二十九年国土交通省告示第二百四十五号

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」については、以下に掲載しています。

　 宅地建物取引業法　法令改正・解釈について

 

「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」については、以下に掲載しています。

　 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）

 

最近の法令改正については、以下に掲載しています。

　 最近の法令改正について