建設コンサルタント登録に関する各種様式がダウンロードできます。
書類の提出・お問い合わせはこちら。

＜お知らせ＞
・令和４年10月31日　●e-Gov申請時添付ファイル様式を追加しました。
・令和 ３年 １月 １日　●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・令和元年 ９月14日　●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・令和元年 ６月 ３日　●改元により、建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成31年 ４月 １日　●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成30年 ３月20日　●建設コンサルタント登録申請書様式の記載例を更新しました。
・平成29年 ９月27日　●認定申請の手引きを更新しました。
・平成28年 ６月16日　●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成28年 ２月 ５日　●認定申請の手引き（平成27年度版）の記載例を更新しました。
・平成27年12月25日　●建設コンサルタント技術管理者認定申請書（マクロ版）を更新しました。
　　　　　　　　　　　　　　 ●認定申請の手引き（平成27年度版）を更新しました。
・平成27年 １月 ６日　●認定申請の手引き（平成26年度版）を更新しました。
・平成26年12月25日　●建設コンサルタント技術管理者認定申請書を公開しました。

＜注意事項＞
・技術管理者のうち、以下に該当する場合は「経歴の記載方法」を確認の上、技術管理者技術経歴書を作成してください。
　１．「都市計画及び地方計画部門」で登録を受けようとする方で、一級建築士を要件とする方
　２．「造園部門」で登録を受けようとする方で、技術士を要件とする方

・上記１．２．に該当する方は、実務経験の審査が必要となります。
　審査は、登録を受けようとする時、または登録を受けようとする前（以下、「事前審査」という。）に行う必要があります（事前審査はＨ２８．７．１～）。
　事前審査の申請は、以下の書類を規程別記様式第５号に添えて各地方整備局等の登録担当部局までご提出下さい。
　１） 住民票の抄本または在留カードの写し
　２） 社団法人日本技術士会により申請前３か月以内に交付された技術士登録等証明書、
　　   または建築士法第５条第２項に基づき交付された一級建築士免許証の写し
　３） 審査結果返信用封筒（所要の切手貼付、住所・宛名明記のもの）

・保険証の写しをご提出いただく際には、個人情報保護の観点から、一部情報をマスキング（塗りつぶしなど）していただく必要があります。
　詳細はこちらをご確認ください。

 
Microsoft ExcelViewerは、マイクロソフトのサイトから無償でダウンロードできます。
Microsoft Excel は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他における登録商標です。


 

<< 前ページへ　　　　　建設コンサルタントへ >>