建設コンサルタント登録に関する各種様式がダウンロードできます。
書類の提出・お問い合わせはこちら。
<お知らせ>
・令和4年10月31日 ●e-Gov申請時添付ファイル様式
を追加しました。
・令和 3年 1月 1日 ●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・令和元年 9月14日 ●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・令和元年 6月 3日 ●改元により、建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成31年 4月 1日 ●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成30年 3月20日 ●建設コンサルタント登録申請書様式の記載例を更新しました。
・平成29年 9月27日 ●認定申請の手引きを更新しました。
・平成28年 6月16日 ●建設コンサルタント登録申請書様式を更新しました。
・平成28年 2月 5日 ●認定申請の手引き(平成27年度版)の記載例を更新しました。
・平成27年12月25日 ●建設コンサルタント技術管理者認定申請書(マクロ版)を更新しました。
●認定申請の手引き(平成27年度版)を更新しました。
・平成27年 1月 6日 ●認定申請の手引き(平成26年度版)を更新しました。
・平成26年12月25日 ●建設コンサルタント技術管理者認定申請書を公開しました。
<注意事項>
・技術管理者のうち、以下に該当する場合は
「経歴の記載方法」を確認の上、技術管理者技術経歴書を作成してください。
1.「都市計画及び地方計画部門」で登録を受けようとする方で、一級建築士を要件とする方
2.「造園部門」で登録を受けようとする方で、技術士を要件とする方
・上記1.2.に該当する方は、実務経験の審査が必要となります。
審査は、登録を受けようとする時、または登録を受けようとする前(以下、「事前審査」という。)に行う必要があります(事前審査はH28.7.1~)。
事前審査の申請は、以下の書類を規程別記様式第5号に添えて各地方整備局等の登録担当部局までご提出下さい。
1) 住民票の抄本または在留カードの写し
2) 社団法人日本技術士会により申請前3か月以内に交付された技術士登録等証明書、
または建築士法第5条第2項に基づき交付された一級建築士免許証の写し
3) 審査結果返信用封筒(所要の切手貼付、住所・宛名明記のもの)
・保険証の写しをご提出いただく際には、個人情報保護の観点から、一部情報をマスキング(塗りつぶしなど)していただく必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。
<各種申請様式のダウンロード>
・1つのファイルに複数の様式が入っています。
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