不動産取引関連情報・不動産取引に関するお知らせ
【不動産取引に関するお知らせ】
- いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について通知しました（令和５年１月12日）
- 原野商法の二次被害トラブルにご注意ください
- 高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください
- 宅地建物取引業者からの悪質な勧誘電話等にご注意ください
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
＜ 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムについて＞
建設業者・宅建業者等企業情報検索システムの改修作業を実施し、平成２５年５月から新しい画面構成になりました。
今回の改修は、賃貸住宅管理業者登録制度が施行されたことや建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに関して寄せられたご意見等をふまえたシステム改修です。
システムの主な改修内容は、次のとおりです。
・各業種の検索について、複数条件検索が可能になりました。
・「建設業者」（知事許可）の検索が可能になりました。
・「賃貸住宅管理業者」の検索が可能になりました。
・建設業者、宅地建物取引業者（宅建業者）、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者の４業者の「業者総括検索」（簡易検索機能）機能が追加されました。
なお、大臣免許の宅建業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者については、当該業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等が「許可等行政庁」になります。詳細については、「地方整備局に関する窓口」 を参照して下さい。
・「システムのご利用方法」の内容を見直し、わかりやすい表現に変えました。
以上です。
システム改修後、若干の不具合が生じておりますが、随時回復に努めています。
今後とも建設業者・宅建業者等企業情報検索システムをよろしくお願いします。
【不動産取引関連情報】
