被災地における復旧・復興事業においては、最近、技術者・技能者の不足、労務単価の上昇、入札不調案件の増加等の傾向が見受けられるところであり、事業における円滑な施工の確保が課題となっています。
このため、国、地方公共団体、関係業界団体が各自把握する現況を情報交換するとともに、対応について意見交換を行い、もって、復旧・復興事業の円滑な実施を図るべく、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を設置することといたしました。
<復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会構成員名簿(平成25年5月22日改定)>
◆第1回連絡協議会(平成23年12月27日) 【開催案内】
◆第2回連絡協議会(平成24年02月14日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第3回連絡協議会(平成24年06月15日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第4回連絡協議会(平成24年10月23日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第5回連絡協議会(平成25年02月19日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第6回連絡協議会(平成25年05月22日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第7回連絡協議会(平成25年09月12日) 【開催案内】 【配布資料等】
◆第8回連絡協議会(平成26年11月22日) 【開催案内】 【配布資料等】
国土交通省では、被災地における技術者・技能者の不足、生コン等の資材不足、入札不調の発生等の課題に対応するために講じてきた復旧・復興事業の施工確保対策について、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」等を活用しつつ、発注者及び建設業団体に周知を図ってきたところですが、被災市町村における導入及び活用や、復旧・復興事業の入札に参加する建設事業者の理解がさらに進むよう、これまでに講じてきた施工確保対策を体系的に整理し、発注者及び建設業団体に対し、周知徹底を図ったところです。
URL: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000061.html