国土交通省及び観光庁では、平成25年6月11日の観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に則り、アウトレットモール等の商業施設やリゾート施設等を所有・運営する不動産事業者との協議会を設置し、多言語対応、決済環境改善など外国人の誘客に効果が高いと思われる対策等についての情報共有を図り、事業者の取組等についてとりまとめました。(平成25年11月20日)
※とりまとめ以後の動き
とりまとめ中「4.政府の取組」について
(1)平成26年度予算概算要求について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
(2)平成26年度税制改正要望について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000197.html