建設産業・不動産業

不動産特定共同事業において取得される不動産に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減特例措置について

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特例事業者(小規模特例事業者を除く)及び適格特例投資家限定事業者に係る申請書等

特例事業者(小規模特例事業者を除く)又は適格特例投資家限定事業者が、当該特例に係る国土交通大臣による証明の申請を行う場合には、以下の様式をご使用ください。

《登録免許税(特例事業者(小規模特例事業者を除く)・適格特例投資家限定事業者共通)》

◇所有権の移転登記に係る証明申請書・証明書の様式
 所有権の移転登記の特例措置に係る証明申請書
 所有権の移転登記の特例措置に係る証明書

◇所有権の保存登記に係る証明申請書・証明書の様式
 所有権の保存登記の特例措置に係る証明申請書
 所有権の保存登記の特例措置に係る証明書


《不動産取得税(特例事業者(小規模特例事業者を除く))》
 ※新築等の場合と増築等の場合で様式が異なるのでご注意ください。

◇<新築等の場合>不動産取得税の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 不動産取得税の特例措置に係る証明申請書
 不動産取得税の特例措置に係る証明書

◇<増築等の場合>不動産取得税の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 不動産取得税の特例措置に係る証明申請書
 不動産取得税の特例措置に係る証明書


《不動産取得税(適格特例投資家限定事業者)》
 ※新築等の場合と増築等の場合で様式が異なるのでご注意ください。

◇<新築等の場合>不動産取得税の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 不動産取得税の特例措置に係る証明申請書
 不動産取得税の特例措置に係る証明書

◇<増築等の場合>不動産取得税の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 不動産取得税の特例措置に係る証明申請書
 不動産取得税の特例措置に係る証明書

小規模不動産特定共同事業者及び小規模特例事業者に係る申請書等

小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者が、当該特例に係る国土交通大臣による証明の申請を行う場合には、以下の様式をご使用ください。

《登録免許税》

◇所有権の移転登記の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 所有権の移転登記の特例措置に係る証明申請書
 所有権の移転登記の特例措置に係る証明書

◇所有権の保存登記の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 所有権の保存登記の特例措置に係る証明申請書
 所有権の保存登記の特例措置に係る証明書

《不動産取得税》

◇不動産取得税の特例措置に係る証明申請書・証明書の様式
 不動産取得税の特例措置に係る証明申請書
 不動産取得税の特例措置に係る証明書

参考資料

《令和3年度税制改正概要》
不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長等(登録免許税・不動産取得税)

《特例措置の要件(概要)》
当該特例措置を適用するに当たっては、一定の要件を満たす必要があります。要件の概要は以下をご覧ください。
特例事業者(小規模特例事業者を除く)及び適格特例投資家限定事業者に係る要件(概要)
小規模不動産特定共同事業者及び小規模特例事業者に係る要件(概要)

《告示》
◇登録免許税関係

 ・ 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準
    国土交通省告示第292号

 ・ 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める不動産特定共同事業契約の内容
  (特例事業者(小規模特例事業者を除く)及び適格特例投資家限定事業者)
    国土交通省告示第1287号

 ・ 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める不動産特定共同事業契約の内容
  (小規模不動産特定共同事業者及び小規模特例事業者)
  国土交通省告示第1116号

◇不動産取得税関係
 ・ 国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準
     国土交通省告示第293号

 ・ 国土交通大臣が総務大臣と協議して定める耐震基準に適合する旨を証する書類
     国土交通省告示第294号
    (様式)耐震基準適合証明書

 ・ 国土交通大臣が総務大臣と協議して定める不動産特定共同事業契約の内容
  (特例事業者(小規模特例事業者を除く)及び適格特例投資家限定事業者)
  国土交通省告示第1288号

 ・ 国土交通大臣が総務大臣と協議して定める不動産特定共同事業契約の内容
  (小規模不動産特定共同事業者及び小規模特例事業者)
  国土交通省告示第1117号 

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室
電話 :03-5253-8289

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