建設産業・不動産業

不動産取引価格情報提供制度

誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。

平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約576万件(令和8年3月31日時点)の取引価格情報を提供しています。

 ○ 不動産取引価格情報提供制度 ポスター

 ○ 不動産取引価格情報提供制度 リーフレット
   【 多言語版(英語:English/中国語:中文〈简体〉/韓国語:한국어) 】
 

各地域の取引価格情報の閲覧・検索は、不動産情報ライブラリをご覧ください。

 ○不動産情報ライブラリ
 
 ※取引価格情報を掲載していた土地総合情報システムについては、令和6年3月末で廃止いたしました。
  当該情報については、令和6年4月から、「不動産情報ライブラリ」で掲載しております。

 

不動産取引価格情報提供制度の概要

 

・対象不動産の種類及び提供件数(累計) ※令和8年3月31日現在

種類 宅地(土地) 宅地(土地と建物) 中古マンション等 農地 林地 合計
件数 1,957,576件 2,109,991件 947,337件 489,629件 251,283件 5,755,816件

・調査対象地域
 平成17年度 :三大都市圏の政令指定都市等
 平成18年度 :全国の政令指定都市等
 平成19年度以降:全国の地価公示対象区域等(ほぼ全国が対象)
 
・提供する情報の内容
 所在地(町・大字レベル)、取引時期、取引価格(有効数字2桁)、土地の面積・形状、
 建物の用途・構造、床面積、建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率等

調査票が届いた方へ

国土交通省では、適正な地価の形成等を図るため、公示地価の判定等様々な土地政策を推進しています。このためには、不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠です。

不動産の取引価格情報提供制度や地価公示などの制度は、不動産を購入した皆様からご提供いただいた情報によって成り立っていますので、何卒アンケートへのご協力をお願いいたします。

<オンライン回答フォームはこちら>

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線30214)

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