不動産取引価格情報提供制度
誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年４月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約488万件（令和5年3月31日時点）の取引価格情報を提供しています。
各地域の取引価格情報の閲覧・検索は、下記のリンクからご覧ください。
○土地総合情報システム
○英語版（English）
不動産取引価格情報提供制度の概要
・対象不動産の種類及び提供件数（累計） ※令和5年3月31日現在
| 種類 | 宅地（土地） | 宅地（土地と建物） | 中古マンション等 | 農地 | 林地 | 合計 |
| 件数 | 1,695,330件 | 1,773,093件 | 784,713件 | 418,774件 | 208,322件 | 4,880,232件 |
・調査対象地域
平成17年度 ：三大都市圏の政令指定都市等
平成18年度 ：全国の政令指定都市等
平成19年度以降：全国の地価公示対象区域等（ほぼ全国が対象）
・提供する情報の内容
所在地（町・大字レベル）、取引時期、取引価格（有効数字２桁）、土地の面積・形状、
建物の用途・構造、床面積、建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率等
- 国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課
- 電話 :03-5253-8111（内線30214）
- ファックス :03-5253-1579
