
誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約576万件(令和8年3月31日時点)の取引価格情報を提供しています。
○ 不動産取引価格情報提供制度 ポスター ○ 不動産取引価格情報提供制度 リーフレット
【 多言語版(英語:English/中国語:中文〈简体〉/韓国語:한국어) 】
○不動産情報ライブラリ

※取引価格情報を掲載していた土地総合情報システムについては、令和6年3月末で廃止いたしました。
当該情報については、令和6年4月から、「不動産情報ライブラリ」で掲載しております。
・対象不動産の種類及び提供件数(累計) ※令和8年3月31日現在
| 種類 | 宅地(土地) | 宅地(土地と建物) | 中古マンション等 | 農地 | 林地 | 合計 |
| 件数 | 1,957,576件 | 2,109,991件 | 947,337件 | 489,629件 | 251,283件 | 5,755,816件 |
国土交通省では、適正な地価の形成等を図るため、公示地価の判定等様々な土地政策を推進しています。このためには、不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠です。
不動産の取引価格情報提供制度や地価公示などの制度は、不動産を購入した皆様からご提供いただいた情報によって成り立っていますので、何卒アンケートへのご協力をお願いいたします。
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