建設産業・不動産業

不動産取引価格情報提供制度

誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約430万件(令和3年4月30日時点)の取引価格情報を提供しています。
各地域の取引価格情報の閲覧・検索は、下記のリンクからご覧ください。

土地総合情報システム
英語版(English)

不動産取引価格情報提供制度の概要

・対象不動産の種類及び提供件数(累計) ※令和3年4月30日現在

種類 宅地(土地) 宅地(土地と建物) 中古マンション等 農地 林地 合計
件数 1,510,086件 1,556,239件 686,003件 369,969件 181,287件 4,303,584件

・調査対象地域
 平成17年度 :三大都市圏の政令指定都市等
 平成18年度 :全国の政令指定都市等
 平成19年度以降:全国の地価公示対象区域等(ほぼ全国が対象)
 
・提供する情報の内容
 所在地(町・大字レベル)、取引時期、取引価格(有効数字2桁)、土地の面積・形状、
 建物の用途・構造、床面積、建築年、前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率等

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線30214)
ファックス :03-5253-1579

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