10か条の責任不動産投資戦略
 

1. 省エネルギー（省エネルギーのための設備改良、グリーン発電およびグリーン電力購入、エネルギー効率の高い建物など）
2. 環境保護（節水、固形廃棄物のリサイクル、生息地保護など）
3. 自発的認証制度（グリーンビルディング認証、認証を受けた持続可能な木材による仕上げなど）
4. 歩行に適した都市整備（公共交通指向型都市開発、歩行に適したコミュニティ、複合用途開発など）
5. 都市再生と不動産の利用変化への柔軟性（未利用地開発、柔軟に変更可能なインテリア、汚染土壌地の再開発など）
6. 安全衛生（敷地内の保安、自然災害の防止策、救急対応の備えなど）
7. 労働者福祉（構内託児所、広場、室内環境のクオリティー、バリアフリーデザインなど）
8. 企業市民（法規の遵守、持続可能性の開示と報告、社外取締役の任命、国連責任投資原則のような任意規約の採択、ステークホルダーとの関わりなど）
9. 社会的公正性とコミュニティ開発（低所得者向け住宅供給、コミュニティの雇用研修プログラム、公正な労働慣行など）
10. 地域市民としての活動（質の高いデザイン、近隣への影響の極小化、地域に配慮した建設プロセス、コミュニティ福祉、歴史的な場所の保護、不当な影響の排除など）

UNEP FI不動産ワーキンググループ（PWG）共同議長のポール・マクナマラ－氏は「この業界では、新築又は既存の建築物の環境負荷改善に対する前向きな取組みの欠如をめぐり、投資家、入居者、建設業者、開発業者が互いに、他者に責任を擦り付けあっている」と指摘しており、さらに「責任ある投資家は、不動産業界の環境負荷対策の遅れを特徴づけていたこの「責任の堂々巡り」を打破する上で重要な役割を果たすことができる」としています。

図 責任の堂々巡り