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　昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により、建設活動の 動向にも大きな変化が生じているが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためにも、その 実態の的確な把握は不可欠である。
　このため、約６０万社に及ぶ建設業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者５６社(総合建設業３６社、設備工事業２０社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
　本報告は、平成１３年調査結果のポイントをとりまとめたものである。

職種別常時従業者数は事務職、技術職、技能職で減少し、 全体で前年比４．５％減少と調査開始以来７年連続の減少となった。

（１）事業別国内売上高
　直近１年間の国内売上高は、本業である土木建築工事、 設備工事で増加し、総計で前年比４．２％増加と４年ぶりの増加となった。

（２）設備投資の状況
　直近１年間の設備投資額は、研究所、資機材センター、情報センター、 その他の設備投資の全分野で減少し、前年比１９．９％減少と４年連続の減少となった。

（１）海外建設事業の契約金額
海外建設事業の契約金額は、１兆１，４４１億円で前年比２３．４％の増加となった。
原発注者別に内訳を見ると、日系企業、公共機関で増加し、その他の民間企業減少した。
プロジェクト別に内訳を見ると、建築工事及び建築設備、土木工事で増加し、プラント関連建設及び設備、開発で減少した。

（２）海外建設市場の状況
　海外建設事業について、直近１年間の受注の多い国と地域は、 前年同様、東南アジア及び東アジアが中心であった。
　また、将来受注を伸ばしたい国と地域の上位についても東南アジア及び東アジアが大半を占め、 特に中華人民共和国が、前年から７社増と大幅な増加となった。

（１）工業所有権の自己開発所有件数
�@工業所有権の自己開発所有件数は、特許権が調査開始以来初の減少に転じるなど、 全ての種類で減少し前年比５．４％減少と調査開始以来初の減少となった。

�A工業所有権に係る実施権の取引
直近１年間における工業所有権の導入・供与の件数は、 導入・供与ともに前年比で増加となった。

�B工業所有権の取引による収入は、総額１０億２，６５９万円で前年比１８．６％減少となった。

（２）環境保全への取組み
環境保全の取組みでは、「情報収集提供」、 「社内啓発活動」、「廃棄物再利用関係」などの回答が多く、特に力を入れている取組みとしては、 「廃棄物再利用関係」、「ISO14000認証取得関係」、「環境負荷の要因削減」などの回答が多かった。

子会社及び関連会社の推移は、前年比３．８％減少で再び減少に転じ、 関連会社は前年比１０．５％減少で５年連続の減少となった。

※平成１３年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課（内線２８−２２６）までお問い合わせください。

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