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ヴァンクーヴァー会合[Vancouver] APEC(アジア太平洋経済協力)において、ヴァンクーヴァー会合により、各メンバーの行動計画の改定が行われた。10年11月のクアラルンプール会合からは、ロシア、ヴェトナム、ペルーの3カ国が正式に参加することとなった。
ウインドシア検出装置 空港周辺において風速や風向が急速に変わる気象現象をウインドシアと呼び、着陸の直前または離陸直後の航空機がこの気象現象に遭遇すると、事故を引き起こす恐れがあるといわれている。最新の航空機には、機上にウインドシアに遭遇した場合に警報を出す検出装置を装備しているものもある。パイロットからは空港周辺のウインドシアを事前に検出することが望まれている。現在、実用化されているウインドシア検出装置は、地上の気象用ドップラーレーダー装置等があり、管制塔の表示装置にリアルタイムでウインドシアの表示を行うことができる。
ウェルカムカード 外国人観光客が博物館、美術館、宿泊施設、飲食店等の観光施設を利用する際、カードを提示することにより、割引等の優遇措置をうけられるもの。各自治体が発行する。
ウォーターフロント 水辺、水際の空間。特に都市生活者のうるおい空間として整備されたものを指すことが多い。
雨水利用 雨水を水資源の一部として有効に活用することを目的として、降雨を一時的に貯留し、その貯留水を利用すること。
馬の道 騎乗による小旅行を楽しむホーストレッキングに用いられる道が「馬の道」であり、北海道は雄大で美しい農村景観に恵まれ、また馬産地でもあることから、(社)北海道うまの道ネットワーク協会を設立し、馬の道に関する普及啓発等を通じ、馬の道の全道的なネットワーク化や都市と農村の交流促進などに取り組んでいる。
上屋 船舶および陸上輸送機関との間の結束点として、船舶の出入国の前後における貨物の荷捌き・一時保管を行う建物および船舶乗客の利用に供する建物。
運行管理システム CTC装置と電子計算機を組合わせて、各駅の進路制御、ダイヤ管理、あるいは各駅の案内放送、表示等をすべて自動的に行うシステム
運輸ハイレベル協議 平素からの主要国運輸当局との密接な意志疎通により運輸分野における諸問題について円滑な調整を行うために必要に応じて実施している国土交通審議官と諸外国の次官クラスとの間の会合。
営業キロ 旅客又は貨物の輸送営業を行うことを明示した営業線の長さで、輸送量又は運賃計算の基礎となる。停車(留)場の中心距離をもって表す。
営繕技術五箇年計画 社会的ニーズ、技術研究開発の動きを踏まえ、官公庁施設整備に係る様々な課題に対応した研究開発テーマ、開発目標及び年次計画等を定めたもの。平成11年度から15年度の計画では、「公共建築の総合的なマネジメント技術の構築」を目標とする。
エコシップ エネルギー消費効率の優れた船舶。
エコポ−ト 「将来世代への豊かな港湾環境の継承」、「自然環境との共生」、「快適な港湾環境の創出」を基本理念として、実現を目指している港湾の姿。
エルニーニョ/ラニーニャ現象 太平洋東部赤道域のペルー沖から日付変更線にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高い(低い)状態が半年から1年半程度継続する現象をエルニーニョ現象(ラニーニャ現象)という。世界各地の異常気象の原因の一つと言われている。
沿岸域圏 三全総及び四全総によって示された「沿岸域」において、既存の行政区域にとらわれず、自然的特性や社会経済的特性から、広域的に一体として捉えることが合理的な区域の範囲。沿岸域利用に関するニーズや共通する環境問題等、広域的な処理が必要な課題の及ぶ範囲等にかんがみ、圏域が設定される。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、沿岸域圏を自然の系として適切にとらえ、地方公共団体が主体となり、沿岸域圏の総合的な管理計画を策定し、各種事業、施策、利用等を総合的、計画的に推進する「沿岸域圏管理」に取り組むこととされている。
沿岸域における自然再生事業 これまでに失われた自然生態系を健全なものとして再生していくために、沿岸域の環境保全の観点から、環境と共生する港湾(エコポート)を目指し、新たな生物生息環境の創造や失われた自然の再生のための事業を総合的に展開すること。具体的には、多様な生物の生息地である干潟・藻場の再生・創造、廃棄物処分場跡地等を活用した臨海部における大規模緑地の整備、高度成長期に失われた自然砂浜の再生などであり、長年の研究成果も活用しつつ、国土交通省の重要政策として積極的に展開している。
円借款、特別円借款 円借款は、開発途上国に対する長期低利での円建て資金貸付。特別円借款は、経済危機の影響を受けたアジア諸国等を対象に、別枠で99年度から3年間に6千億円を目標に1%以下の低金利で貸付を行うもので、日本限定(タイド)。02年度以降は特別円借款の代替として「日本企業活用金利」創設の予定。
鉛直視程 航空気象観測において、飛行場が霧、雨又は雪などの視程障害現象にさえぎられて空港上空の雲が見えず、雲底の高さが観測できない場合は、鉛直視程を観測し通報する。鉛直視程は、飛行場の観測者と同一鉛直線上にある目標についての視程をいい、建物や操縦士報告等を利用して目視により観測する。鉛直視程は、航空機が降下してきてはじめて地表が視認できる高さの指標となる。
沿道環境改善事業 沿道環境(大気質、騒音)の現況が厳しい地域において、より良い沿道環境を実現することを目的として、総合的・集中的に実施する事業。具体的には、騒音低減効果を有する高機能舗装の敷設、遮音壁・環境施設帯の設置等がある。
延日キロ 営業キロに営業日数を乗じたもの。
大阪湾臨海地域開発整備法 大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動等経済的社会的環境の変化に対処して、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての当該地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏 への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展 に寄与することを目的とし、平成4年に策定された。関係府県・政令市は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針に基づき、5臨海地域及び8関連整備地域の整備計画を策定し、整備が進められている。
小笠原諸島振興開発特別措置法 "本土から約1,000km離れた外海離島であり、戦後、米国の軍政下に置かれ、戦時中本土に強制疎開させられた島民の大部分は返還まで帰島を許されなかった等の歴史的経緯を有する小笠原諸島の振興開発を目的として、昭和44年に制定された法律。現行法は平成11年に5箇年の延長改正。この法律に基づき策定された振興開発計画により、旧島民の帰島を促進するとともに、島民の定住と生活の安定を図るため、交通施設、産業振興、観光開発及び生活基盤の整備等の各事業を実施している。"
沖縄振興の取組み 内閣総理大臣を除く閣僚と沖縄県知事で構成する沖縄政策協議会で沖縄振興に関連する基本施策を検討し、これに基づいて政府全体で沖縄振興を実施。沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日公布)に基づく、新たな沖縄振興計画が決定(平成14年7月10日)され、その着実な推進に努めている。
屋外広告物法 美観風致の維持及び公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物の表示の場所及び方法等について必要な規制の基準を定めることを目的として、昭和24年に制定された法律。
屋上緑化 建築物の屋上部分に緑化を行うこと。これにより、ヒートアイランド現象の緩和や、夏季の室内温度上昇の軽減等による省エネルギー効果、都市における自然的環境の創出といった効果が期待できる。屋上緑化の推進の観点から、平成11年度にエコビル整備事業により屋上緑化施設の整備について日本政策投資銀行より低利融資を実施しており、また、平成13年の都市緑地保全法の改正により、建築物の屋上等における緑化施設の整備計画について市町村長が認定を行う緑化施設整備計画認定制度が創設されている。
温室効果 可視光を含む太陽からの短波放射は、大気中を比較的妨げられることなく通過し地表に達することができる。しかし、地表面から放出される赤外放射は、大気中の温室効果気体によってその一部が吸収され、その後再放射される。その結果地表面と下層大気は、新たな放射エネルギーを受け取ることになり温度が上昇する。水蒸気、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素等の温室効果気体によるこのような作用を温室効果という。
温調用水 工業用水のうち、工場内の温度又は湿度の調整のために使用された水。
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