［マ行］ まちづくり総合支援事業 第二次地方分権推進計画をうけて、平成１２年度に創設された統合補助金制度。本事業は、まちづくりに必要な複数の市町村事業について５ケ年の事業計画を市町村が策定。これに基づき一括採択し、年度毎に必要額を一括交付する。事業の執行に当たっての具体的な配分等は市町村の裁量に委ねている。 マニラ行動計画 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）のフィリピン会合で策定された行動計画。 マリーナ ヨットなどの小型船舶を停泊・保管する港湾の施設。 マルシップ方式 日本籍船を外国の海運会社に「裸用船」という形で一旦貸し渡し、外国企業がこれに外国人船員を配乗した上で、再度我が国外航海運企業が定期用船する方式。 マルチモーダル交通体系連携整備施策 空港、港湾、駅等の拠点及び高規格幹線道路並びにこれらを接続する道路及び鉄道等の重点的な連携整備と機能向上により、スピードアップと乗り継ぎ・積み替えの円滑化を図り、我が国産業の国際競争力の強化を図るとともに、利用者が求めるドア・ツー・ドアのサービスを、環境に優しく、適切なコストで提供するマルチモーダルな交通体系を構築するための施策。 マンション マンション管理適正化法では、(1)２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び付属施設、(2)(1)に掲げる建物を含む団地の土地及び付属施設をいう。 マンション管理業 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）では、マンション管理業とは、マンションの管理組合から委託を受けて、管理組合の会計、出納、マンションの維持・修繕に関する企画・実施の調整等マンションの管理に関する事務を行う行為で業として行うものと定義されている（法第２条第７号）。マンション管理業を行う場合には、国土交通省の登録を受けなければならず（法第44条第１項）、重要事項の説明等一定の業務が義務づけられ、違反時には罰則が課せられる。また、事務所ごとに国家資格試験に合格し一定の実務経験を有する「管理業務主任者」を置くことが義務づけられる（法第56条第１項）。 マンション管理士 マンション管理適正化法第３０条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。 水先区 全国の主要な港、海象や地形の自然条件により船舶の航行が困難な水域、船舶交通が輻輳する水域で、水先法により定められた水域。内海、大阪湾、伊良湖三河湾等全国で現在３９の水先区が設定されている。 水先人 国土交通大臣の免許を受けて、船舶交通の安全と船舶の運航能率の向上を図るため、主要な港や交通の難所である水域で、船舶に乗り込み目的地まで船舶を安全に導く者。 水資源開発基本計画 水資源開発促進法に基づき、水資源開発水系に係る地域について策定する、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画のこと。通称フルプラン。計画には、(1)水の需要の見通しと供給の目標、(2)供給の目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項、(3)その他の重要事項が記載される。現在、6つ(利根川水系、荒川水系は、2水系で1計画)の計画が策定されている。 水資源開発水系 水資源開発促進法に基づき、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域について、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある場合に、その地域に対する用水の供給を確保するために必要な河川の水系として指定される水系のこと。現在、利根川水系、荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系の7水系が指定されている。 水資源の開発効率 新規需要量に対して年間を通して安定した利用を可能にするためには、河川流量が不足する時にダム等から補給する必要があるが、ダム等の貯水池容量１単位でもって開発することができる新たな水量のこと。 水資源賦存量 水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。 水循環系 蒸発・降水・浸透・流出を繰り返す自然の水文循環と、人間が人工的に整備した水道や下水道などを経由して流れる水をあわせて、一連の水の流れを形成するシステムを意味する。このシステムの中には工場や家庭、農地などでの水利用を含む。 水循環系 地表、海面から蒸発した水蒸気が雨となって地表に降り、一部は地下水となり、一部は表流水となって川を流れて海に至るという循環をいう。健全な水循環系の構築が大きな課題となっている。 水と緑のネットワーク 下水道、農業、都市公園等の関係部局と連携し、健全な水循環系を確保するため、既存の河川、都市下水路等のネットワーク化を図り、流水を相互に融通することにより都市の生活環境の改善を図る制度。隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、良好な緑地環境を創出する。 水辺都市再生事業 高規格（スーパー）堤防整備事業と土地区画整理事業等のまちづくり事業を一緒に行うことにより、大都市の洪水に対する安全性を高めるとともに、眺望が開け、水と緑が一体化した、潤いのある良好な水辺の都市再生を図っていく。 水辺の楽校(がっこう)プロジェクト 「子どもの水辺」再発見プロジェクトに取り組んでいる箇所において、活動を安全に行うとともに、充実したものとするために必要な場合、「水辺の楽校プロジェクト」として自然を極力残しつつ必要な整備を実施する（平成15年2月現在で全国220箇所を登録。）。 水防災対策特定河川事業 河道改修が遅れていて洪水被害がたびたび生じている地域において、宅地を堤防で囲んだり、宅地の敷地を嵩上げしたりして、集落を洪水から守るために実施する事業。 みち再生事業 地域の方々と共にみちの使い方を見直し、安全で快適な空間とするため、利用ルールを含む地域の計画を作成するとともに、交通安全事業等を面的に整備し、既存の道路空間や沿道空間を活用した使いやすいみちへ再生する事業。 道の駅 地元の市町村などと道路管理者が互いに協力して設置する一般道路沿いの休憩施設。「道の駅」には、３つの機能があり、(1)道路利用者のための休憩機能(2)道路利用者や住民への情報発信機能(3)その地域ならではの魅力の紹介を通じた地域連携機能、が相まって、快適で質の高いサービスを提供。駐車場は国土交通省などの道路管理者が整備し、特産物の売店やレストラン、情報コーナーなど「道の駅」の顔となる施設は地元の市町村などが創意工夫を凝らして整備。 道の相談室 国土交通省、地方公共団体、道路関係公団といった複数の道路管理者が連携し、フリーダイヤルやインターネット等を通じて、道路に関するあらゆる意見や相談等を一元的に受け付けて対応する常設の窓口。(1)問い合わせに対する「たらい回し」の排除、対応の迅速化など行政の受付サービスを向上させること(2)道路に関する国民意見を収集してニーズや満足度を把握し、得られた貴重な情報を今後の道路行政の施策立案に反映すること(3)行政担当者が自ら国民の問合せや要望、苦情等に対応することにより、国民の便宜を第一に考えて行政サービスを提供するというサービスマインドを浸透させることを目的としている。 緑の政策大綱 ２１世紀初頭を目途に国民が豊かさを実感できる緑豊かな生活環境の形成を目指すため、平成６年に当時の建設省において制定された。大綱では、緑の保全、創出、活用に係る諸施策の基本的方向と基本目標を明確にし、施策の総合的な展開を図ることとしている。 民活事業（民活法特定施設整備事業） 「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）」に基づき、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を、民間事業者の能力を活用して推進する事業。 民間都市開発推進機構 「民間都市開発の推進に関する臨時措置法」（昭和６２年法律第６２号）に基づき、建設大臣が昭和６２年１０月に指定した財団法人。民間の資金・ノウハウ等を活用して民間による都市開発事業の推進を図るため、参加・融通業務や土地取得譲渡業務等の各種業務を行っている。 民都事業　（特定民間都市開発事業） 「民間都市開発の推進に関する特別措置法（民都法）」に基づき、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進することにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与する事業。 無人化施工（ＵＣＳ） 有人による施工が困難な、土砂災害発生現場や火山噴火活動の続いている地域において、迅速な災害復旧作業等を実施するため無人化施工（Unmanned Construction System)を開発・導入している。Ｈ１２年に噴火した有珠山、三宅島の災害復旧対策に導入されている。 無線局 無線設備とそれを操作する者を合わせて無線局と言う。ただし、受信のみを目的とするものは含まない。 無線従事者 電波法に基づき、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けた者をいう。 むつ小川原開発 むつ小川原開発は、新全国総合開発計画（昭和44年５月策定）における遠隔地大規模開発プロジェクトの一つ。青森県六ヶ所村の臨海部における工業開発を軸に、むつ小川原地域（周辺16市町村）における農林水産業その他の産業の総合的地域開発を図ることにより、産業構造が低位にある本地域の産業の振興と住民福祉の向上を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することをねらいとする。第５次の全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」においては、「我が国にとって重要な施設である国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設の立地・建設に加えて研究施設の立地が進んでいるが、近年の経済社会情勢の変化を踏まえて、これまでの基盤整備を活かし、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進する。」とされている。基本とされている計画は、青森県が昭和50年に作成した「むつ小川原開発第２次基本計画」である。この計画の具体化に当たっては、関係行政機関が各々の所掌を分担し、各々の責任において事業を実施する形を取っており、関係行政機関の事務をの調整は、むつ小川原総合開発会議（関係府省会議）において行われている。昭和52年８月には、本会議において「関係各省庁において、むつ小川原開発第２次基本計画を参しゃくしながら、地元の理解と協力のもとに、環境保全に万全を期しつつ計画具体化のための所要の措置を講ずるものとする。」との申し合わせが行われ、さらに、「むつ小川原総合開発会議における申し合わせに基づき、関係各省庁は事業の推進を図るための適切な措置を講じる」と閣議口頭了解がなされた。その後、昭和59年７月、電気事業連合会からむつ小川原工業基地への原子燃料サイクル施設の立地要請がなされ、昭和60年４月、青森県は、同施設をむつ小川原開発第２次基本計画に織り込む計画修正を行い、これを受け、同年同月、むつ小川原総合開発会議において、「計画修正の趣旨に沿ったむつ小川原開発を推進する」との申し合わせが行われるとともに閣議口頭了解がなされている。工業基地の用地の取得、造成、分譲は、現在、新たに平成11年９月及び12月の閣議了解に基づき、平成12年８月に設立された第三セクターである「新むつ小川原(株)」が実施している。 メガフロート 超大型浮体式海洋構造物。最近では、海外においても「Ｍega-Ｆloat」の用語が使用されるようになってきた。英語では「the ultra-large floating structure」。 面的防護方式 堤防、砂浜、離岸堤等を面的に配置し、高潮、侵食等から海岸を防護する整備方式。災害に対して粘り強く、耐久性に優れ、かつ海辺へのアクセスや景観等に優れている。堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式に比して使われる。 モーダルシフト 物流をめぐる制約要因（労働力不足・交通混雑・環境問題）が深刻化する中で、物流の効率化を図っていくためには、幹線の部分はトラックからより効率のよい鉄道や海運を使っていくことが望ましく、これをモーダルシフトと呼んでいる。 モーダルシフト船 モーダルシフトの担い手となるＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車専用船、中・長距離フェリーの総称。