［タ行］(1/3) 第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画 長崎県で発生した梅雨前線による記録的な集中豪雨による大災害において、がけ崩れによる犠牲者が災害による犠牲者の多く占めたことを契機に、がけ崩れ対策の計画的かつ強力な推進を図るべく、昭和５８年度を初年度とする第１次急傾斜地崩壊対策事業５箇年計画が策定された。平成１０年度を初年度とする第４次急傾斜地崩壊対策事業５箇年計画は、頻発する急傾斜地の崩壊による災害を防止するために、「安全で災害のない斜面の創造」、「緑豊かな斜面空間の創出」に重点的に取り組むこととし、各種施策を推進している。総投資額１１，９００億円（急傾斜地崩壊対策事業費５，９００億円）をもって新たに約５，８００箇所の整備を行い、平成１４年度末の整備率を約３３％に引き上げることとしている。 第６次都市公園等整備七箇年計画 都市公園等の緊急かつ計画的な整備を推進するための、平成８年度を初年度とする都市公園等整備に関する計画。当初五箇年間を計画期間としていたが、平成９年に２年延長され七箇年計画となっている。 第８次下水道整備五（七）箇年計画 下水道整備緊急措置法に基づき、政府として今後五（七）箇年間に行うべき下水道整備の実施目標及び事業量を定めた計画。第８次下水道整備五箇年計画は、計画総事業量23兆7000億円（調整費3兆7000億円）をもって平成８年度を初年度として策定された。その後、財政構造改革に伴い、計画期間が５ヵ年間から７ヵ年間に延長され、第８次下水道整備七箇年計画に改定された。 第９次治水事業七箇年計画 治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進するため、昭和35年度よりこれまで９次にわたる治水事業長期計画を策定して投資を行っている。第９次治水事業七箇年計画では、「阪神・淡路大震災をいかした安全な社会基盤の形成」、「頻発する渇水の解消による安心できる生活の確保」、「地域からの要望の強いきれいな水と緑の水辺の創出」及び「個性豊かな活力ある地域づくりの支援」を基本方針として、平成９年度を初年度とする七年間に総投資規模24兆円、治水事業費11兆６千億円をもって事業の計画的かつ強力な推進を図っている。 大規模プロジェクト開発方式 国土開発の新骨格の建設、産業開発プロジェクトの実施及び環境保全のための計画についての巨額な投資のうち、国土経営の生成システムをつくり上げるような戦略的投資についての計画論のこと。第２次の全総計画「新全国総合開発計画」（新全総）の計画方式として採用された。新全総における大規模プロジェクトは、次の三つのタイプに分類される。第１のタイプは、日本列島の全域にその効果が及ぶ新しいネットワークの形成に関するもので、情報通信網、航空網、新幹線鉄道網、高速道路網、港湾など。第２のタイプは、産業規模の拡大、技術の集大成、大量生産方式を伴い、新しいネットワークの形成と関連しながら展開するもので、大規模工業基地、流通基地、畜産開発基地、観光開発基地など。第３のタイプは、環境保全の観点から推進されるもので、国土及び資源の保全、都市及び農山漁村の環境保全計画、大都市の諸施設の再配置に関する大規模プロジェクトである。 耐空証明 航空機について、安全性、騒音及び発動機排出物に関する基準に適合することを国土交通大臣が証明すること（航空法第10条）。耐空証明を有しない航空機は、航空の用に供することができない（航空法第11条）。 第５次国土調査事業十箇年計画 地籍調査等の国土調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、平成12年３月に改正された国土調査促進特別措置法に基づき、平成12年度を初年度とする十箇年計画が同年５月に閣議決定された。地籍調査の計画面積については、第４次計画の実績の７割増し程度の34,000km2とすることが位置づけられている。 堆砂容量 ダム上流からの将来における土砂流入に備えてダム湖底部に予め確保してある、治水及び利水目的に用いない容量。 耐震強化岸壁 阪神・淡路大震災のような、大きな被害をもたらす地震が発生した場合にも、機能を損うことの無いように、耐震性能を特に強化した岸壁。 大規模震災時には緊急物資や避難者の海上輸送の中核として機能し、他の被災輸送施設が復旧するまでの間、復旧・復興のために必要不可欠な輸送拠点として機能する。 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 土地利用の高度化・複雑化が進んでいる三大都市圏において、土地所有者等による通常の利用が行われない大深度地下について、公共的な目的のために使用できる特別の手続きを定めた法律（平成12年5月公布、平成13年4月施行）。大深度地下とは、(1)地下室の建設のための利用が通常行われない深さ（地下４０ｍ以深）又は(2)建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ（支持地盤上面から１０ｍ以深）のうちいずれか深い方の深さの地下である。 大水深国際海上コンテナターミナル 大型コンテナ船が接岸可能な大水深の岸壁と、大量のコンテナを扱える奥行きの広いヤードを有し、かつ高能率な荷役機械を備えたコンテナターミナル。 タイド、アンタイド タイドは、援助資金による資材や役務の調達先を拠出国に限定することを意味する。一方、アンタイドは調達先を制限しない一般アンタイドと、拠出国と開発途上国に限定する部分アンタイド等に区別される。 大都市居住環境整備推進制度 大都市地域等の居住立地構造の改善を図るため、これに資する良好な住宅市街地の整備を重点的に行うべき地域において、国と地方公共団体が連携を図りつつ、住宅市街地整備関係事業制度の特例措置の適用と重点的実施、民間事業者の参入促進等を図り、良好な住宅市街地の整備を集中的に推進する制度。 大都市交通センサス 首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏において、鉄道、バス等の大量公共輸送機関の利用実態を調査し、各都市圏における旅客流動量や鉄道、バス等の利用状況を把握するとともに、人口の分布と輸送量との関係、輸送需要構造等の分析を行い、三大都市圏における公共交通政策の検討に資する基礎資料を提供することを目的として５年毎に実施するもの。 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の圏域ごとに、住宅及び住宅地の供給に関する目標量と基本施策を国土交通大臣が定めたもの（平成８〜17年度の間に700万戸の住宅の供給を目標として設定）。 大都市のリノベーション 第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げられた４つの戦略のひとつ。「リノベーション」は、刷新、革新、または、修理、改造を意味する（大辞林）。すなわち『大都市のリノベーション』とは、従前議論されていた大都市問題の是正とは異なり、人口減少、環境共生等の新しい課題への対応も視野に入れた大都市空間の修復、更新、有効活用をねらいとしており、新たな事業開拓・新規産業創出や、高度な技術・技能集積の維持・発展をも含む概念である。具体的なねらいとして平成11年６月に策定された「『21世紀の国土のグランドデザイン』戦略推進指針」では、(1)「ゆとりとうるおいのある大都市空間の創造」(2)「暮らしの安全と安心の確保」(3)「国境を越えた都市間競争に対応した大都市機能の発揮」を掲げている。 タイムシフト[time-shift] 混雑緩和に資するため、最混雑の時間帯を避けた作業体制をとること。 多極分散型国土 四全総で示された、21世紀の国土の目標であり、安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能・行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間・国際間で相互に補完・触発しあいながら交流している国土のことである。 多極分散型国土は、生活の圏域（定住圏）を基本的な単位とし、さらに中心となる都市の規模・機能に応じて定住圏を越えて広がる広域的な圏域で構成され、それらは重層的に重なりあった構造をもち、それぞれの圏域が全国的に連携することによりネットワークを形成する。この場合、東京圏をはじめとして、関西圏・名古屋圏さらには地方中枢・中核都市を中心とする広域的な圏域が全国的に連携することとなるが、地方中心・中小都市圏の中でも、技術・文化・教育・観光等特色ある機能に応じて、日本全国あるいは世界との関係をもつものが多く出現する。 このような多極分散型国土を形成するための基本的戦略として、(1)地域主導の地域づくり、(2)交通、情報・通信ネットワークの整備、(3)ソフト面の施策の充実、を内容とする「交流ネットワーク構想」の推進が打ち出された。 卓越視程 観測者が全方向（360度）の水平視程を観測したとき、180度以上の範囲に共通した、最大水平視程をいう。航空で通報される視程は、この卓越視程である。なお、アメリカでは同じく卓越視程であるが、ヨーロッパでは主に最小視程が観測通報される。 宅地建物取引業法 消費者利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化の観点から、業務の適正な運営と取引の公正を確保し、宅地建物取引業の健全な発展を促進するため、免許制度や取引主任者制度、宅地建物取引業者の業務に対する規制等を規定した法律。 多自然型川づくり 国土の保全のために必要とされる治水上の安全性を確保しつつ、多様な河川の環境を保全したり、できるだけ改変しないようにし、また、改変する場合でも最低限の改変にとどめるとともに、良好な自然環境の復元が可能となるように川づくりを行うもの。 多自然居住地域 第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において位置づけられた、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環境に恵まれた地域のこと。「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域を、２１世紀の新たな生活様式を可能とする国土のフロンティアとして位置づけるとともに、地域内外の連携を進め、都市的なサービスとゆとりある居住空間を併せて享受できる誇りのもてる自立的な圏域を形成することとし、多自然居住地域の創造を４つの戦略の一つとして掲げた。 多軸型国土構造 東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中している現在の一極一軸型国土構造に対して、複数の国土軸が相互に補完し、それぞれの特色を生かした連携をすることにより、多様性のある国土空間の形成を目指す国土構造のこと。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、現在の一極一軸型の国土構造を多軸型の国土構造に転換することによって、多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現し、人々に多様な暮らしの選択可能性を提供することが21世紀における国土政策の基本方向としている。 ダム建設調整費制度 水資源開発公団事業における制度の一つで、ダム建設事業の円滑な進捗を確保するため、本体工事の施工中に事業資金に充てるべく水資源開発公団自らが民間借入金を調達する制度。昭和50年代後半から国の厳しい財政事情や用地先行取得費の償還による事業費の圧迫などを背景に昭和60年度に創設された。調整費の償還は、原則として借入年度以降４ヶ年目から７ヶ年度にわたり建設事業費をもって均等償還することとなっている。 ダム周辺の山林保全措置制度 ダム事業者が付替道路建設を行う代わりに、地元地方公共団体のダム周辺山林取得及び当該山林についての管理費用(その付替道路整備費の範囲内で)を負担して山林を保全する制度。 ダムの弾力的管理 "洪水調節を目的に有するダムは、洪水期には洪水調節容量をあらかじめ空容量として確保しておき、洪水時に、この空容量を利用して洪水調節を実施する。ダムの弾力的管理では、既設ダムにおいて平常時は空容量となっている洪水調節容量の一部に、流水を貯留できる新たな活用容量を確保する。この活用容量内に貯留された流水を、ダム下流の河川環境の整備と保全に資するよう適切に放流する。 多目的国際ターミナル ばら貨物からコンテナ貨物まで多様な荷姿の外貿貨物を取り扱うターミナル。 多目的ダム ダムの有する洪水調節の機能と、利水補給、発電などの目的を持つダムのこと。 たん水 水田において、地表排水が完全に行われずに、停滞状態の水でおおわれること。 淡水使用量 →工業用水の淡水使用量 淡水補給量 →工業用水の淡水補給量 地域活性化インターチェンジ制度 地方公共団体が、一般道路事業と地方道路公社による有料道路事業を組み合わせて高速自動車国道のインターチェンジの整備を行う制度。地方公共団体の発意に基づき、地域づくり計画と一体となったインターチェンジ整備が可能となり地域活性化に貢献。 地域高規格道路 高規格幹線道路と一体となって高速ネットワークを形成し、地域相互の交流促進や空港・港湾等のアクセス等に資する路線。 地域振興情報ライブラリー 地方公共団体等の地域振興に関するプロジェクト情報を全国から収集・整理し、必要に応じ地方公共団体等に提供する情報システム。各種地域振興プロジェクトの活性化と円滑な推進に資することを目的とし、昭和５８年より実施している。 地域振興整備公団 大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備等を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として、昭和４９年に設立した公団。 地域戦略プラン 地域戦略プランは、平成10年9月に、小渕総理大臣（当時）より、新たな施策として、国民が、多様化した価値観をそれぞれに活かして、ゆとりとうるおいのある活動ができるよう、質の高い居住スペース、ビジネススペース、レクリエーションスペースなどの拡大を図る生活空間倍増戦略プランが提唱され、その推進方策の一環として、都市と地方の各地域が主体的に策定したものである。プランの策定は、全国の約99％の市町村によって行われた。このプランは、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、自らテーマを選んで、向こう５年間を視野において、関係施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定したことに特徴がある。国は、このようなプランに対して、国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制の下、最大限の支援を行うこととされ、関係２２省庁からなる地域戦略プラン推進連絡会議が設置された。現在、各地域が認定されたプランに基づきそれぞれの生活の夢の実現と地域の再生を図っていくため、事業の実施に積極的に取り組んでいるところであるが、各地域の取組みに対して、関係府省一体となって重点的な予算配分等により支援が行われているところである。 地域に開かれたダム 水と緑のオープンスペースとしてのダム湖とその周辺地域の活用計画を地元市町村と共に策定し、その地域の活性化を推進する制度。 地域半日交通圏 「全国１日交通圏」の一環として、その端末部分において、比較的近距離の地域間で形成される交通圏。半日での地域間での往復や余裕をもった日帰り活動を可能とする広域的な地域の交通体系であり、具体的には各地方の生活圏の中心となる都市から中核都市へおおむね１時間以内、中枢拠点都市圏や主な物流ターミナル等へおおむね２時間以内のアクセス条件を想定。 地域連携軸 地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有するなどの市町村等地域が、都道府県境を越えるなど広域にわたり連携することにより形成される、広域的な空間のまとまりのこと。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域連携軸の展開を４つの戦略の一つとして掲げた。 地下空間における緊急的な浸水対策 平成１０年１１月に、旧建設省、旧国土庁、旧運輸省、消防庁の４省庁合同で「地下空間洪水対策研究会」を発足させ検討を行ってきた。平成１１年６月末梅雨前線豪雨を受け平成１１年８月には「地下空間における緊急的な浸水対策の実施について」を取りまとめ、関係機関に通知するとともに住民への広報を行った。これを受け関係機関では地下空間洪水対策について、検討が進められている。平成１３年改正水防法により、市町村防災計画に地下空間への洪水予報の伝達方法を定めることとした。 地価公示 地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回、都市計画区域内で標準的な土地（標準地）を選定し、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を判定して公示するもの。 地下浸透ダム 透水性の高い地盤の上に貯水池を設け、河川水を導水し地下へ浸透させることにより、洪水時における河川流量の一部を調節し洪水被害を防ぐとともに、平常時における地下水のかん養を行うもの。 地下ダム 地下の帯水層中に遮水壁を設け、上流からの地下水流をせき止め、貯留するもの。海岸地域においては下流からの塩水の侵入を防ぐ機能も持つ。