国土交通省 用語解説ページ
Back to Home
インデックス 日本語用語解説(五十音順) 英語用語解説(アルファベット順)
ア行 カ行 サ行 タ行 ナ行 ハ行 マ行 ヤ行 ラ行 ワ行
前ページへ
[サ行](3/3)
水文水質データベースシステム 河川の水位、流量、水質の観測データをデータベースとして整備し検定・品質管理を行うとともに、インターネットを介して提供を行うもの。
スーパーエコシップ 高効率舶用ガスタービンエンジンの搭載、最適船型の開発等により、環境負荷の低減(NOX 1/10、SOX 2/5、CO2 3/4)、貨物倉の拡大(約20%)、静音(騒音 約1/100)、輸送効率の向上(約10%)等を目指す次世代内航船。
スーパー中枢港湾 近隣アジア諸港の近年の躍進によって相対的に地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、ハードの整備に加え、ソフト面の規制改革を先導的・実験的に展開する「場」として指定する港湾。具体的には、港湾コストを現状より約3割低減、かつリードタイムを現状3〜4日から1日程度に短縮させ、日本においてもアジアの主要港を凌ぐコンテナサービスを実現することを目標に、次世代高規格コンテナターミナルを育成する。
スーパーフェニックス 処分に苦慮している首都圏からの建設発生土を全国の港湾等の建設資材として広域的に有効活用する制度
スーパーマリンガスタービン(SMGT) ガスタービンをベースとした環境に優しい次世代型の小型・軽量な舶用エンジン。
ストアードフェアシステム[stored-fare system] 磁気カードを直接自動改札機に挿入し、利用料金を差し引くシステム。運賃自動引き落としカードシステムともいう 英語では、「stored value farecard(英) smart card(米)」という。
スマートインターチェンジ ETC技術を活用した自動料金収受方式により、料金所の無人化、分散化を可能としたインターチェンジ。インターチェンジの建設費・管理費のコストが縮減され、追加インターチェンジ等の整備が容易となりインターチェンジ周辺の地域活性化に貢献。
スマートウェイ センサー、路車間通信システム、光ファイバーネットワーク等の設備を組み込み、ITSの多様なサービスの提供に活用できる仕組みを備えた道路。
スマートコミュニケーション ETCの無線通信技術を活用して、ETCサービスの他、車内への各種情報提供、駐車場やガソリンスタンドでの料金決済などの多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供していく技術。
スマートプレート[SMART PLATE] System of Multifunctional Integration of Automobiles and Roads in Transport in 21st Century PLATE:現行ナンバープレートの情報及び自動車登録ファイルに記載されている車両の諸元情報をナンバープレート上のICチップに記録したもので、ITSの普及を図る上で不可欠な個車情報に関するインフラとして、また、個車管理のニーズが高まる自動車交通行政への活用が期待できるものである。
生活用水 (1)飲料水、調理、洗濯、風呂、掃除、水洗トイレ、散水等の家庭用水及び(2)飲食店、デパート、ホテル、プール等の営業用水、事務所等の事業所用水、噴水、公衆トイレ等の公共用水、消化用水等の都市活動用水として使われている水の総称。
政策評価 国の行政機関が、その所掌に係る政策について、その政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価すること(行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条)。国民に対して、「政策の目標と成果」について説明責任を果たし、効果的・効率的な行政運営を進める上で重要である。政策評価の本格的導入は、中央省庁等改革の重要な柱の一つであり、平成13年より各府省で政策評価担当組織を設置、実施要領を策定する等、政策評価機能が強化された。平成14年度以降は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、同法に基づいて評価を実施している。同法に基づき、平成13年12月に「政策評価に関する基本方針」が閣議決定され、これを受けて平成14年3月に「国土交通省政策評価基本計画」等を策定した。国土交通省においては、政策統括官(局長級)を中心とする専門の組織を設け、省全体で政策評価に積極的に取り組んでいる。具体的には、事前評価(政策アセスメント)、業績測定(政策チェックアップ)、プログラム評価(政策レビュー)の3方式を中心とした政策評価を全省的に推進し、その結果を政策の企画立案に反映させることで、政策のマネジメントサイクルの確立を図ることとしている。
性能規定 平成10年の建築基準法改正(平成12年6月施行)により、一定の性能を満たせば多様な材料、設備、構造方法を建築物の設計に採用できることとなり、このような規制方式を性能規定とよんでいる。建築基準法の性能規定化により、必ずしも仕様基準を満たす必要がなく設計の自由度が高まり、また、性能基準が明確になるために、より合理的で低コストの技術等の円滑な導入や市場の活性化が期待される。
製品処理・洗浄用水 工業用水のうち、原料、半製品、製品などの浸漬や溶解等の物理的な処理を加えるために使用された水及び工場の設備又は原料・製品などの洗浄用に使用された水。
政府経済見通し 政府が次年度の経済運営の指針とするため、次年度予算の編成と並行して作成する経済見通し。大型の補正予算を編成したり、内外経済情勢に大きな変化が生じた場合などには年度途中に改定されることもある。
政府認証基盤(GPKI) インターネット等を利用して国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への結果の通知等を行う場合には、申請・届出等や結果の通知等が本当にその名義人(申請者や行政機関の官職)によって作成されたものであること及び申請書や通知文書の内容が改ざんされていないことを確認できなければならない。これを確認できるようにするための行政機関側の仕組みが政府認証基盤(GPKI:Government Public Key Infrastructure)であり、この仕組みは、公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システムにより実現している。GPKIはブリッジ認証局(BCA:Bridge Certification Authority)と国土交通省等の各府省認証局(CA:Certification Authority)から構成されている。
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 7年1月に発効、「モノ」分野だけでなく、サービス分野を含む貿易自由化の枠組みとしてWTO(世界貿易機関)が発足したもの。
世界水ビジョン 21世紀における水問題の重要性の増大が予想される中、世界の水の専門家、政府、国際機関、NGO等のべ15,000人が参加して策定したビジョン。水に対する国際社会の取り組みが不十分とする国際認識を踏まえ、2025年を目標として、貯水の増強、水資源管理機関の改革、国際河川流域における協力の強化等の必要性が提唱された。
世界水フォーラム 21世紀の国際社会における水問題の解決に向けた議論を深め、具体的な提案を興し、その重要性を広く世界にアピールすることを目的として、3年に一度、世界水の日を含む時期に1週間程度の日程で開催される。第1回はモロッコ・マラケシュ、第2回はオランダ・ハーグにて開催され、第3回は日本の京都市を中心とする滋賀・京都・大阪の琵琶湖・淀川流域で2003年3月に開催された。
積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト メタン発酵技術を中心とした家畜糞尿等の処理と有効利用に関する実証試験。平成11年度及び12年度補正予算により北海道の別海町と湧別町に実証プラントを建設。家畜糞尿等の効率的な処理、肥料成分の農地還元、バイオガスのエネルギー利用(熱、電気)に関する技術上の課題と総合的な経済性を検討する。
説明責任(アカウンタビリティ) 公共事業の実施段階等を、国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図るとともに、幅広い情報を積極的に国民に提供し共有していくこと。
船員災害防止基本計画 船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を5年ごとに定めたもの。また船員災害防止基本計画のより具体的な対策を掲げ、効果的、計画的な実施を図るため、毎年船員災害防止実施計画を定めている。
船員労務官 航海の安全、船員の良好な労働条件の確保及び船員災害の防止を図るため、船員法及び関係法令の遵守に関し、船舶所有者を指導監督するとともに、法令違反に対しては刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として検察官に送致する職務を担う者。
全国1日交通圏 全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね3時間以内、地方都市からの複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね1時間以内にすること等による全国主要都市間で日帰り可能な交通圏のこと。
全国総合開発計画 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)に基づく国土総合開発計画のうち、国が全国の区域について作成する総合開発計画であり、現行計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」を含め、現在までに5次にわたって策定されている。第一次の計画である「全国総合開発計画」(昭和37年10月)においては、高度経済成長への移行、過大都市問題、地域間の所得格差などの課題に対応するため、地域間の均衡ある発展を基本的目標とし、そのための方策として「拠点開発方式」を採用した。「新全国総合開発計画」(昭和44年5月)においては、全国総合開発計画策定後の予想を上回る経済の高度成長、人口、産業の大都市集中、情報化、国際化、技術革新の進展等に対応するため、人間のための豊かな環境の創造を基本的目標とし、「大規模開発プロジェクト方式」を採用した。「第三次全国総合開発計画」(昭和52年11月)においては、国土資源、エネルギーの有限性の顕在化等に対応し、人間と自然との調和のとれた人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標とし、「定住構想」を採用している。「第四次全国総合開発計画」(昭和62年6月)は人口、諸機能の東京一極集中や産業構造の急速な変化等により地方圏での雇用問題の深刻化、本格的国際化の進展などの課題に対応するため、多極分散型国土の形成を基本的目標とし、この目標達成のために「交流ネットワーク構想」を採用した。第五次の全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」(平成10年3月)においては地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化社会の到来などの大きな時代の転換期にある中で、50年程度先を見据える長期的な視点に立ち、多軸型国土構造を目指す長期構想を掲げ、計画期間中の2010年から2015年までにこの長期構想実現の基礎を築くことを目標として5つの基本的課題に取り組むとし、その課題達成のために、他自然居住地域の創造、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成の4つの戦略を掲げている。さらに計画の実現に向け、「参加と連携による国土づくり」を目指すとしている。
線路敷設(権)(rights of way) 電気通信事業者やケーブルテレビ事業者が事業のために線路(電線及びその支持物(電柱等)。以下同じ。)を敷設すること。「線路敷設権」は、それらの事業者が線路及び空中線(アンテナ)並びにこれらの附属設備(マンホール、水底線表示柱等)を敷設、保守するために、自ら所有していない土地、水底等を使用できる権利を指し、そのための用地を含む場合もある。
先進安全自動車(ASV) ASV(Advanced Sefety Vehicle)
自動車に最新のエレクトロニクス技術を装備し、自動車が高度な情報収集・処理を行い、これに基づく情報提供、警報、車両制御などがなされることによって、安全性が向上した自動車。
船舶自動識別装置(AIS) 船舶の船名、位置、速力及び針路等の情報を、陸岸局及び他船へ自動的に送信するとともに、他船から受信した情報を輻輳海域での海上交通管制又は他の船舶との衝突回避に役立てるための装置。
船舶料理士 船内において、船員に支給する食料の調理業務を管理する者。船舶料理士に船内調理業務を管理させなければならない船舶は、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする総トン数1,000トン以上の船舶、第三種従業制限(トロール漁業、捕鯨業、母船式漁業に従事する母船等)のある総トン数1,000トン以上の漁船。
専用自動車道 専用自動車道とは自動車運送事業者が専らその事業用自動車の交通の用に供することを目的として設けた道。
走行支援システム 道路と車両の協調により、ドライバーへの危険警告等の情報提供や運転補助を行うシステム。
総合設計制度 一定の要件を満たす建築物について、計画を総合的に判断して市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、特定行政庁の許可により、容積率制限や道路斜線制限等の高さ制限を緩和することのできる制度。
総合治水対策 河川の治水施設の整備と流域における保水・遊水機能の維持、水害に安全な土地利用方式の設定等、河川と流域の両面から水害の軽減・防止を図る治水対策を総合的な治水対策という。
総合的な土砂管理 土砂管理上の顕在化している流域において、源流部から河川、海岸までを流砂系として捉え、土砂移動の連続性の確保、環境への負荷軽減等を図るため、流域として計画的に各種対策を実施すること。下流へ適切に土砂を供給する透過型砂防えん堤の設置、ダムの排砂バイパスの設置や荒廃地の緑化、堆積土砂の養浜等への活用などの施策により、美しく豊かな国土づくりを推進。
総合的文書管理システム 日々作成、入手される文書について、文書のライフサイクル(作成・取得、流通、保存、施行、廃棄)を通じて、電子的管理を組織的、総合的に行うシステム。具体的には、起案、決裁処理、供覧、簿冊管理等がパソコンで行えるシステム
総合物流施策大綱 国際的に遜色のない物流サービスを実現することを目的に関係省庁が連携して総合的な物流施策を推進することを定めた大綱(平成9年4月4日閣議決定)で平成13年に改訂を行った。
相続時精算課税制度 65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税をすることができる制度。  なお、贈与時に支払う贈与税については、2500万円まで非課税(2500万円を超える部分については、一律20%の簡易課税)となり、贈与財産の種類、金額、使途、贈与回数について制限はない。
ソフトウェア[software] 一定のコンピューターシステム上で運用・利用することを目的に開発、製作する電磁気的素材。
top
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport