地球環境問題等への対応

１．京都議定書等における位置づけ

都市緑化等は、京都議定書（1997年採択、2005年2月16日発効）及びマラケシュ合意（2001年COP7で決定、2005年COP/MOP1で承認）等に基づき、京都議定書第３条第４項の対象である「植生回復」として、森林経営による獲得吸収源の上限値（4,767万ｔ-CO₂、基準年総排出量比約3.9％）とは別枠で、吸収量を計上することが可能。

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マラケシュ合意により「植生回復」は、「0.05ha以上の植生回復を行うことによって、炭素蓄積量を増加させる直接人為的な活動で、1990年1月1日以降に開始され、新規植林、再植林の定義に当てはまらないもの」と規定されている。

京都議定書（抜粋）

２．京都議定書目標達成計画における都市緑化等の位置づけ

「京都議定書目標達成計画」（H20.3.28閣議決定）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）のうち、第８条・第９条（京都議定書の発効日に施行された規定）の「政府が京都議定書第３条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画」として、京都議定書の6％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めたもの。

同計画では、公園・緑地分野について以下のような内容が位置づけ。

３．都市緑化等による温室効果ガス（CO₂）の吸収量の推計

「京都議定書目標達成計画」において、都市緑化等の吸収量については、都市緑化等の対策が計画どおり実施された場合、第一約束期間において年平均で対基準年総排出量比0.06％（74万t-CO₂収量）が確保されると推計している※。

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京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日）