公園とみどり 国土交通省 都市局 公園緑地課
主な施策 基本情報 報道発表資料 サイトマップ
主な施策
個別施策
防災公園の整備
地球環境問題等への対応
PFI事業の推進
都市公園における遊具の管理
都市公園移動等円滑化基準
ユニバーサルデザイン
プールの安全指針
公園施設の安全に係る指針
 
ホーム > 主な施策 > 個別施策 > 地球環境問題等への対応

地球環境問題等への対応

地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全等における緑とオープンスペースの確保は、国家的な課題であり、それら課題に対応するため、各種計画等が国において取り決められています。
公園・緑地分野においても、これらの計画等に沿って、各種取り組みがなされています。


地球温暖化対策
<国レベル>
京都議定書
目標達成計画


平成20年3月28日
閣議決定


緑の政策大綱や
緑の基本計画等に
基づく緑化の推進
国民参加型の
緑化運動の展開 等
ヒートアイランド対策
<国レベル>
ヒートアイランド
対策大綱


平成25年5月8日
ヒートアイランド対策推進
会議決定

都市公園整備、
民間建築物等の敷地、
公共空間緑化の推進
水と緑のネットワーク
の形成の推進 等
生物多様性対策
<国レベル>
生物多様性
国家戦略2012-2020


平成24年9月28日
閣議決定


生物多様性を
支える樹林地の確保
自然環境に配慮した
公園緑地の配置・整備 等


■ 地球温暖化に対する都市緑化の寄与

地球温暖化対策における都市緑化の位置付け

1.京都議定書等における位置づけ

都市緑化等は、京都議定書(1997年採択、2005年2月16日発効)及びマラケシュ合意(2001年COP7で決定、2005年COP/MOP1で承認)等に基づき、京都議定書第3条第4項の対象である「植生回復」として、森林経営による獲得吸収源の上限値(4,767万t-CO2、基準年総排出量比約3.9%)とは別枠で、吸収量を計上することが可能。

マラケシュ合意により「植生回復」は、「0.05ha以上の植生回復を行うことによって、炭素蓄積量を増加させる直接人為的な活動で、1990年1月1日以降に開始され、新規植林、再植林の定義に当てはまらないもの」と規定されている。

京都議定書(抜粋)


2.京都議定書目標達成計画における都市緑化等の位置づけ

「京都議定書目標達成計画」(H20.3.28閣議決定)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)のうち、第8条・第9条(京都議定書の発効日に施行された規定)の「政府が京都議定書第3条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画」として、京都議定書の6%削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めたもの。

同計画では、公園・緑地分野について以下のような内容が位置づけ。

(1) 国民の基本的役割として、緑化運動等の地球温暖化対策への積極的な参加に努めること
(2) 緑化による地表面被覆の改善、水と緑のネットワーク形成など、都市のヒートアイランド対策・熱環境改善を通じた省CO2化を進めること
(3) 都市緑化等は国民にとってもっとも身近な吸収源対策であり、その推進は、実際の吸収源対策としての効果はもとより、地球温暖化対策の趣旨の普及啓発にも大きな効果を発揮すること
(4) 温室効果ガス吸収源対策として、都市公園の整備、道路、河川・砂防、港湾等における緑化、既存の民有緑地の保全、建築物の屋上、壁面等の新たな緑地空間の創出を積極的に推進すること。またこの一環として、都市緑化等の意義や効果を国民各層に幅広く普及啓発するとともに、市民、企業、NPO等の幅広い主体の参画など、多様な手法・主体による市街地等の新たな緑の創出等を積極的に推進すること
(5) 都市緑化等における吸収量の報告・検証体制の整備を引き続き計画的に推進すること 等


3.都市緑化等による温室効果ガス(CO2)の吸収量の推計

「京都議定書目標達成計画」において、都市緑化等の吸収量については、都市緑化等の対策が計画どおり実施された場合、第一約束期間において年平均で対基準年総排出量比0.06%(74万t-CO2収量)が確保されると推計している※。

京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日)

都市緑化等による二酸化炭素の吸収【推計】


地球温暖化に対する都市緑化の寄与




4.京都議定書目標達成計画の進捗状況

■ ヒートアイランド現象

特に都市部において、ヒートアイランド現象の顕在化が新たな課題となっています。東京周辺部での夏期(7月〜9月)に30℃を超えた延べ時間数は1981年から1999年で大幅に増加しています。(下図)

7〜9月の30℃を超えた延べ時間数:東京周辺部

ヒートアイランド現象

■緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象緩和効果

植物は、その蒸散作用により気温の上昇を抑える効果があり、ヒートアイランド現象の緩和には、緑化の推進等が有効であるといわれています。国土交通省では、ヒートアイランド現象の緩和に有効な対策を検討することを目的として、都市における緑地の保全や緑化の推進がヒートアイランド現象の緩和に資する効果に着目して、ケーススタディにより科学的な検証を行いました。


検証結果

東京都心部(10km四方)において、地域の状況に即した緑地保全・緑化施設を総合的に講じ、緑被率を現況の27.3%→39.5%にした場合、


日平均・日最高・日最低気温が平均で0.3℃低下

東京における100年間あたりの気温上昇と単純に比較すれば、
約10年間分の気温上昇の解消に相当


夜間の最低気温が25℃以上になる
「熱帯夜」となる地域が約972ha減少

ほぼ中央区の面積に相当する広さの地域において、
熱帯夜が解消されることに相当




関連調査

空から見た霞が関の屋上緑化とその熱環境改善効果について (H20.8.29記者発表)
 
屋上・壁面緑化空間は近年どの程度創出されているか−全国屋上・壁面緑化施工面積調査(平成12年〜18年)について−(H19.6.21記者発表)
 
緑による建築・街区空間の熱環境改善効果について〜ヒートアイランド現象の緩和をめざして〜(H17.8.12記者発表)
 
2005年日本国際博覧会(愛・地球博)で実施している大規模壁面緑化(バイオラング)の効果測定実験について(速報)〜ヒートアイランド現象の緩和に効果を確認〜(H17.8.12記者発表)
 
〜ヒートアイランド現象の緩和をめざして〜緑による熱環境改善効果に関する調査について(H16.8.13記者発表)
 
緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象緩和効果について(H15.6.25記者発表)


■ 国土交通省屋上庭園

国土交通省の庁舎屋上を緑化し、地表面等の温度低減効果や緑の断熱効果、昆虫等の生物層の確保効果等の調査を行っています。



屋上庭園についてはこちらをご覧ください。
ページトップへ
 (C)Ministry of Land, Infrastracture and Transport All Rights Reserved. 国土交通省 | 都市局 |