災害時の民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について
東日本大震災においては、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、被災者の仮住まいとして提供する取組みがかつてない規模で実施されているところです。
一方、今回の取組みにおいては、提供可能な住宅の把握や事務処理に時間を要したことなどの課題も明らかになっているところです。
このため、都道府県及び関係団体等関係者からなる検討会を設置し、今回の被災県での取組み等を踏まえ、災害時における被災者への民間賃貸住宅の確保及び提供に関し、あらかじめ都道府県と関係団体間で締結する協定等において定めておくことが望ましい事項としての参考例を中間的にとりまとめ、都道府県、関係団体に通知しました。
○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について
（平成２４年４月２７日厚生労働省、国土交通省より都道府県、関係団体あて通知）
一方、今回の取組みにおいては、提供可能な住宅の把握や事務処理に時間を要したことなどの課題も明らかになっているところです。
このため、都道府県及び関係団体等関係者からなる検討会を設置し、今回の被災県での取組み等を踏まえ、災害時における被災者への民間賃貸住宅の確保及び提供に関し、あらかじめ都道府県と関係団体間で締結する協定等において定めておくことが望ましい事項としての参考例を中間的にとりまとめ、都道府県、関係団体に通知しました。
○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について
（平成２４年４月２７日厚生労働省、国土交通省より都道府県、関係団体あて通知）
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- 国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策官井﨑
- 電話 :（03）5253-8111
- 国土交通省住宅局住宅総合整備課課長補佐長野
- 電話 :（03）5253-8111
