標記事業について、提案募集を開始いたしますので、お知らせします。　

　本事業は、全国の地域において増加している空き家が適正に管理され、
又は状況によっては活用（売買、賃貸）され若しくは解体される全国的な仕組みの構築を図る観点から、
地方公共団体を主体とした多様な主体の連携による地域の空き家の適正管理等に関する相談体制を
整備する事業を行おうとする者に対し、または空き家の適正な管理を支援する空き家管理ビジネスを
育成・普及する事業を行おうとする者に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
　 ※ 一般公募により決定した一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会(以下「連合会」という)と協力して実施します。

◇対象となる事業◇

１.空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門

　現に空き家となっている住宅等（以下「空き家等」という。）を対象に、地域の関係主体が連携して、
その所有者等から空き家等の管理、活用（売買、賃貸）及び解体に関する相談を受ける体制を整備する
事業を対象とします。具体的には、以下の[1]から[4]までに掲げる取組については、「基幹事業」として
すべて実施することを原則とします。
　ただし、既にいずれかの取組を実施済みであり、必要性の無い場合においては、
改めて同様の取組を実施する必要はありません。また、[5]から[8]までに掲げる取組については、
[1]から[4]までに掲げる取組を実施した上で、さらにその効果を高めるために必要がある場合に
「効果促進事業」として実施することが可能です。 

（ 基幹事業 ）
[1] 相談業務に必要となる基礎情報調査
[2] 相談員の研修・育成
[3] 空き家等の所有者への情報提供に資する資料等の作成
[4] 相談事務の実施　

（ 効果促進事業 ）
[5] 相談を通じて必要とされる空き家等の診断、調査体制の整備
[6] 地域における空き家等の実態把握
[7] 空き家等の所有者以外も対象とした空き家等の適正管理等の一般化・普及・啓発
[8] 他地域（県内、県外）で相談体制の整備を行っている団体との連絡体制等の構築

※その他の詳細内容については公募要領等をご参照ください。


 ２.空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及部門
　　（注）本事業は、空き家管理ビジネスに携わっている者が既に行っている空き家管理ビジネスの実施に
    　 　　対して補助するものではありません。

　空き家の適正管理等に関連するビジネスを実施する民間事業者や専門家等が連携して行う関連ビジネス
の育成・普及に資する取組を行う事業を対象とします。具体的には、以下に掲げる取組について、すべて
実施することを原則とします。
[1]　消費者保護を図る取組
[2]　業界コンプライアンスの増進を図る取組
[3]　空き家管理ビジネスの事業環境整備を図る取組
[4]　その他空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及に必要と思われる取組

※その他の詳細内容については公募要領等をご参照ください。
 
◇応募期間◇
[1]「相談体制の整備部門」の継続応募団体：平成26年4月15日（火）
[2]「相談体制の整備部門」の新規応募団体及び「ビジネスの育成・普及部門」の新規応募団体と継続応募団体：平成26年4月30日（水）

◇応募書類の入手・問い合わせ先◇ 　　
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会　空き家管理等基盤強化推進事業　　　　　　
　電話番号：０３－５２２９－７５６０　　　　　　
　ＦＡＸ　：０３－５２２９－７５８１　　　　　
　メールアドレス：akiya-jigyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp 　　　　　
　ホームページ　：http://h26.akiya-jigyo.jp/　　　　
　受付時間：９：３０～１７：３０（土日曜、休祝日除く）　　　　
　※問い合わせについては、FAXまたは電子メールでお願いします。


（お問い合わせ）
国土交通省住宅局住宅総合整備課野坂（のさか）、中藤（なかとう） 電話 :03-5253-8111（内線39-394）