国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
　現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。
　把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。

　　 （参考）6月20日時点
　　　　・仮設住宅の必要戸数　　　　　50,860戸
　　　　・仮設住宅の発注済み戸数　　43,379戸
　　　　　　　　　　　　　　（完成戸数　　31,236戸）

　 ※　未発注分（約7,500戸）は、主として建設用地の調整中（資材は建設業者において概ね準備済み。）。