住宅

容積率の緩和特例について(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項関係)

 耐震性不足の老朽マンションの建替え等を促進するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第80号)(以下「改正マンション建替え法」という。)が平成26年6月25日に公布、同年12月24日に施行されました。
 改正マンション建替え法第105条では、同法第102条第1項に基づく認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることとしています。
また、平成29年1月に行ったマンション建替法に係る総合設計制度許可準則の策定状況調査の状況をとりまとめましたので、その結果を発表します。

1.調査時点 平成29年1月23日
2.調査方法 国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼
3.調査項目 ・マンション建替法第105条第1項に係る総合設計制度許可準則の策定状況等
   ・同準則に基づく許可実績等
   ・同準則の内容
   ・同準則に公開しているホームページのURL
4.調査結果 以下に示す


○各特定行政庁の許可基準
 (※クリックすると各特定行政庁HPに移動します)
                         
自治体名 公開状況
北海道 札幌市 HP上で公開
宮城県 仙台市 HP上で公開
埼玉県 埼玉県 HP上で公開
埼玉県 越谷市 HP上で公開
千葉県 市原市 窓口で配布
東京都 東京都 HP上で公開
東京都 港区 HP上で公開
東京都 渋谷区 窓口で配布
東京都 千代田区 HP上で公開
東京都 新宿区 HP上で公開
東京都 世田谷区 HP上で公開
東京都 台東区 HP上で公開
東京都 大田区 HP上で公開
東京都 豊島区 窓口で配布
東京都 町田市 窓口で配布
東京都 調布市 窓口で配布
東京都 武蔵野市 窓口で配布
神奈川県 横浜市 HP上で公開
神奈川県 川崎市 HP上で公開
神奈川県 茅ヶ崎市 HP上で公開
神奈川県 小田原市 HP上で公開
愛知県 名古屋市 HP上で公開
大阪府 大阪市 HP上で公開
兵庫県 兵庫県 HP上で公開
兵庫県 神戸市 HP上で公開
兵庫県 尼崎市 HP上で公開
福岡県 福岡市 HP上で公開
熊本県 熊本市 窓口で配布


○総合設計許可準則の全国の策定状況と取り組み状況について
策定状況について 回答数 作成時期
平成29年度まで その他
(未定・無回答を含む)
(1) 準則を策定済 28
(2) 現在作成中(見込み) 23 14 9
(3) 今後作成予定(未着手) 32 4 28
(4) 準則を作成するか検討中 70
(5) 個別に判断して許可を行う 148



  • 10月は住生活月間

ページの先頭に戻る