住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律

最終更新日 平成26年08月20日

最新情報
 

 住宅性能表示制度の見直しを行い、平成26年2月25日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則」、「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」等について改正し、公布しています。(制度の見直しの概要

概要

『法律・制度全般』
  ■ 法律の概要(平成19年10月1日改訂版)

『住宅性能表示制度』
 新築住宅  既存住宅
 ■ 住宅性能表示制度の概要(平成22年11月改訂版)   ■ 既存住宅の性能表示制度の概要(平成22年11月改訂版)
 ■ 住宅性能表示制度の解説:1/2
   (ファイル容量:5,668KB)(平成26年2月改訂版)
 ■ 住宅性能表示制度の解説:2/2
   (ファイル容量:5,241KB)(平成26年2月改訂版)
 ■ 既存住宅の性能表示制度の解説
   (ファイル容量:4,978KB)
(平成22年11月改訂版)
 ■ 住宅性能評価書のイメージ(平成25年9月30日改訂版)   ■ 現況検査・評価書のイメージ(平成25年9月30日改訂版)

『登録基準等』

関係法令

『法律』
 
『政令』
『告示』
 ■ 日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示 (新旧対照表
 
 ■ 評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示( 本文 ・ 様式 )(新旧対照表( 本文様式 ) )
 
 ■ 住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準(平成12年建設省告示第1653号)
  最終改正 平成18年02月23日 ・・・ 告示
 
 ■ 住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件(平成14年国土交通省告示第731号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示新旧対照表
 
 ■ 住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件(平成18年国土交通省告示第304号)
 認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件(平成18年国土交通省告示第305号)
 試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件(平成18年国土交通省告示第306号)
  平成18年03月01日 施行 ・・・ 告示
 
 ■ 登録住宅型式性能認定機関等の登録等の区分を定める件(平成12年建設省告示第1658号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示新旧対照表

 ■ 登録試験機関等の登録等の区分を定める件(平成12年建設省告示第1659号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示新旧対照表

 ■ 設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件(平成12年建設省告示第1660号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示新旧対照表

 ■ 住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件(平成12年建設省告示第1661号)
  最終改正 平成26年02月25日 ・・・ 告示新旧対照表

 ■ 建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件(平成14年国土交通省告示第727号)
  最終改正 平成22年05月24日 ・・・ 告示
 

参考情報

『統計情報』

住宅性能表示制度の実施状況

■ 平成24年度  ■ 平成23年度  ■ 平成22年度  ■ 平成21年度  ■ 平成20年度  

※各月等の詳細な実施状況は報道発表資料として公表しておりますので、こちらをご参照ください。

 

住宅性能評価を受けた住宅に係る統計情報

■ 平成24年度  ■ 平成23年度  ■ 平成22年度  ■ 平成21年度  ■ 平成20年度  ■ 平成19年度

 

 

『関係機関』

■ 地方整備局等(H21.6.1更新)
業務内容:登録住宅性能評価機関の登録、監督等(H18.3.1以降)(大臣の管轄する機関を除く)
地方整備局等一覧

 

登録住宅性能評価機関(H26.6.1更新)
業務内容:住宅性能評価、住宅性能評価書の交付
登録機関一覧
 大臣登録の機関登録簿 処分の基準別表補足

 

登録講習機関(H24.3.28更新)
業務内容:評価員の登録をするために必要な講習の実施
登録機関:登録機関一覧

    (株)日建学院
 (東京都) 連絡先:03-3988-6201   

 

登録住宅型式性能認定機関(H24.4.1更新)
業務内容:住宅型式性能認定、型式住宅部分等製造者の認証
登録機関一覧

 

登録試験機関(H24.4.1更新)
業務内容:特別評価方法認定の審査に必要な試験の実施
登録機関一覧

 

指定住宅紛争処理機関
業務内容:評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理
登録機関:弁護士会(全国52会)(住宅紛争処理支援センターのページにリンク)

 

住宅紛争処理支援センター
業務内容:住宅相談、紛争処理の支援
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都) 連絡先:03-3556-5147(相談窓口) 03-3556-5101(事務局)

 

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価等を行っている登録機関が会員の一般社団法人(ホームページ

 

 

『その他』
 

あんしん・なっとく住宅性能表示制度住まいの情報発信局

住宅性能表示制度について、「かんたん解説」をはじめ、評価の受け方や、評価を受けることによるメリット、参考図書情報など、さまざまな情報が掲載されています。

 

防犯性能の高い建物部品目録(防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議)

「防犯に関すること」の評価において、侵入防止対策上有効な部品として扱われる部品の一覧が掲載されています。
 

   ■ パッシブ型採取機器(サンプラー)一覧表(平成25年4月1日改訂版)
   ホルムアルデヒド等の化学物質等の濃度測定を行うパッシブ型採取機器(サンプラー)の一覧表を掲載しています。


   ■ 住宅紛争処理の申請手数料の算出根拠

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お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8111

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