更新情報
平成24年2月1日
■ 登録住宅性能評価機関の一覧及び大臣登録の住宅性能評価機関登録簿を更新しました。（平成24年1月1日時点）平成23年1月13日
■ 住宅性能評価を受けた住宅に係る統計情報（平成21年度）を掲載しました。
平成22年11月25日
平成22年5月17日
■ 平成22年6月1日施行予定の住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）、設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件（平成十二年建設省告示第千六百六十号）及び建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件（平成十四年国土交通省告示第七百二十七号）の新旧対照表を掲載しました。
平成21年12月01日
■ 住宅性能評価を受けた住宅に係る統計情報（平成20年度、平成19年度）を掲載しました。
■ 住宅の品質確保の促進等に関する法律のホームページを移設しました。
平成21年11月30日以前
■ 平成21年4月1日に改正した評価方法基準を掲載しています。（新旧対照表はこちら）
■ 建築基準法令の構造関係規定の改定に伴って、評価方法基準について改正し、平成19年6月20日に施行しました。同改正基準を掲載しています。
■ 平成18年10月1日、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準を改正し、告示を公布しています。
■ 平成18年3月1日、住宅性能評価機関等は、現在の大臣による指定制から、大臣による登録制へ移行しています。改正後の条文を掲載しています。
■ 登録制への移行に伴い、地方整備局等（地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局）の管轄区域内のみで業務を行う評価機関の登録、監督等に関する事務は、当該整備局等の長に委任しています。地方整備局等の連絡先を掲載しています。
■ 平成17年9月14日、住宅性能表示制度における10番目の性能分野として、「防犯に関すること」（開口部の進入防止対策）を追加しています。
■ 開口部の侵入を 防止する性能を有する部品は、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議（国土交通省、警察庁、経済産業省及び建物部品関連の民間団体で共催）」による「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載しています。
■ 必携住宅の品質確保の促進等に関する法律改訂版2005』が完成しています。登録制への移行や、10番目の性能表示事項である「防犯に関すること」を踏まえた改正条文が掲載されています。購入希望の方は、発行元の株式会社創樹社までお問い合わせください。
■ 平成17年8月22日、住宅品質確保法施行規則が改正・公布され、即日施行されています。改正部分の新旧対照表を掲載しています。これにより、評価員登録の更新制度は廃止されています。
■ ホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を行うパッシブ型採取機器(サンプラー)一覧表（平成23年4月1日改訂版）を掲載しています。
■ 登録住宅性能評価機関の処分の基準・別表・補足について掲載しています。
■ 住宅についての相談や苦情は、「住宅紛争処理支援センター」までお問い合わせください。（03-3556-5147）
■ このページは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する情報を掲載するために平成12年7月19日に設置されたものです。
| 新築住宅 | 既存住宅 |
| ■ 住宅性能表示制度の概要（平成22年11月改訂版） | ■ 既存住宅の性能表示制度の概要（平成22年11月改訂版） |
| ■ 住宅性能表示制度の解説（平成22年11月改訂版） | ■ 既存住宅の性能表示制度の解説（平成22年11月改訂版） |
| ■ 住宅性能評価書のイメージ（平成21年3月30日改訂版） | ■ 現況検査・評価書のイメージ（平成21年3月30日改訂版） |
『統計情報』
住宅性能表示制度の実施状況
※各月等の詳細な実施状況は報道発表資料として公表しておりますので、こちらをご参照ください。
住宅性能評価を受けた住宅に係る統計情報
■ 平成22年度 ■ 平成21年度 ■ 平成20年度 ■ 平成19年度
住宅市場動向調査（住宅性能表示アンケート）
住宅性能表示制度に基づく評価住宅の居住者に対して、平成13年度より制度の認知状況や住宅性能表示項目に対する意識及び入居後の居住状況等に関する調査を行っています。
|
|
調査結果の 主要なポイント |
調査結果の概要 |
過去の調査結果 との比較 |
|
平成13年度 |
|
||
|
平成14年度 |
|||
|
平成15年度 |
|||
|
平成16年度 |
|||
|
平成17年度 |
『関係機関』
地方整備局等（H21.6.1更新）
業務内容：登録住宅性能評価機関の登録、監督等（H18.3.1以降）（大臣の管轄する機関を除く）
地方整備局等一覧
登録住宅性能評価機関（H24.2.1更新）
業務内容：住宅性能評価、住宅性能評価書の交付
登録機関一覧 大臣登録の機関登録簿 処分の基準・別表・補足
登録講習機関（H23.9.1更新）
業務内容：評価員の登録をするために必要な講習の実施
登録機関：
１ （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター （東京都）
連絡先：03-3556-5101（事務局）
２ （株）日建学院 （東京都）
連絡先：03-3988-6201
登録住宅型式性能認定機関（H18.6.1更新）
業務内容：住宅型式性能認定、型式住宅部分等製造者の認証
登録機関一覧
登録試験機関（H23.9.1更新）
業務内容：特別評価方法認定の審査に必要な試験の実施
登録機関一覧
指定住宅紛争処理機関
業務内容：評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理
登録機関：弁護士会（全国５２会）（住宅紛争処理支援センターのページにリンク）
住宅紛争処理支援センター
業務内容：住宅相談、紛争処理の支援
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都） 連絡先：03-3556-5147（相談窓口） 03-3556-5101（事務局）
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価等を行っている登録機関が会員の一般社団法人（ホームページ）
『その他』
住宅性能表示制度について、「かんたん解説」をはじめ、評価の受け方や、評価を受けることによるメリット、参考図書情報など、さまざまな情報が掲載されています。
防犯性能の高い建物部品目録（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議）
「防犯に関すること」の評価において、侵入防止対策上有効な部品として扱われる部品の一覧が掲載されています。
（別ウインドウで開きます）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL 03-5253-8111
