住宅

木造建築技術先導事業の拡充

 木造工法の性能把握、施工合理化の検討のための木造実験棟の整備について新たに補助対象とし、緊急的に支援を行うことで、先導的な木造建築技術の導入促進を図るものです。
 事業提案の公募については、1月中旬に行う予定としており、学識経験者からなる評価委員会を組織して評価を行い、評価結果を踏まえ採択プロジェクトを決定します。
 以下は平成26年度補正予算成立を前提とするものであり、変更となる場合があります。

■事業概要  

1.事業内容
次のすべての要件を満たす木造の実験棟の整備に対して支援を行う。
 ・新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法、住宅品質確保促進法等の建築・住宅関連諸制度の基準に対応する実証実験、または、建設住宅性能評価(現場検査)と瑕疵担保の検査の内容検討など、国の制度基準に関する検証(以下、「実験・検証」という。)を行う施設であること
 ・実験・検証の一部について(独)建築研究所等の公的主体と共同または協力を得て研究を行うこと
 ・実験・検証が、材料や工法の工夫による整備コストの低減、または、単位床面積当たりの木材使用量の拡大等、木材利用に関する建築生産システムについて、先導性を有する内容が主であること
 ・実験・検証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと
 ・実験・検証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資すること

2.補助対象:建設工事費(既存施設の改修を含む)、調査設計費等 ( 設備設計費、設備工事費を除く )

3.事業主体:地方公共団体、民間事業者等

4.補助率:定額( 耐用年数(7年)以前に転用を予定する場合は補助率1/2 )

5.補助上限:1棟あたり30百万円を上限とする。



お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室
TEL:(03)5253-8111(内線39422  39455)

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