住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律

関係条文等

 <高齢者住まい法関係法令>
 ●高齢者の居住の安定確保に関する法律
 ●高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令
 ●高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
 ●国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
 

<高齢者住まい法関係告示>
 ●高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針
 ●高齢者が居住する住宅の設計に係る指針
 ●高齢者が入居する賃貸住宅の管理に係る指針
 ●サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー基準
 ●準ずるバリアフリー基準(改修で、やむを得ないと認められる場合のみ適用)
 ●サービス付き高齢者向け住宅の家賃等の前払金の保全措置
 ●都道府県高齢者居住安定確保計画による登録基準の強化又は緩和
 ●市町村高齢者居住安定確保計画による登録基準の強化又は緩和
 ●広告をする場合の表示の方法
 ●高齢者向けの優良な賃貸住宅のバリアフリー基準
 ●終身建物賃貸借の家賃の前払金の保全措置
 ●生涯活躍のまち形成地域区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居要件設定基準
 ●居間、食堂等の部分を賃借人が共同して利用する場合(シェアハウス型)の基準
 ●既存の建築物について終身建物賃貸借の認可を受けようとする場合のバリアフリー基準
  
<高齢者住まい法関係通知>
 ●高齢者住まい法等の一部を改正する法律の施行について
 ●サービス付き高齢者向け住宅の登録に係る暴力団排除の推進について
 ●高齢者の安全・安心の観点等を踏まえたサービス付き高齢者向け住宅制度の適確な実施等について
 ●サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に記載する事項に係る留意点
  ※第1の1、第1の3の(2)、第3の1の留意点については、平成26年4月1日以降適用
 ●国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
 ●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正)等の施行について
 ●サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスとの連携の推進について

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課
電話 :03-5253-8111(内線39865,39834)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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