住宅

既存住宅状況調査技術者講習制度について

1.背景
 平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」において、既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めることとしています。
 平成29年2月に創設した既存住宅状況調査技術者講習制度を通じて、既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を推進してまいります。

2.既存住宅状況調査技術者講習制度について
 既存住宅状況調査技術者講習制度は、一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って講習を実施する制度です。

(1)講習の登録申請
 講習の登録には申請が必要となります。申請に必要な書類については、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」のほか、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程の解説」もあわせてご参照下さい。

(2)講習の登録の要件等
 既存住宅状況調査技術者講習の登録に関する主な要件は以下の通りです。
 ・既存住宅の調査に関する手順、遵守事項、調査内容等の講義を行うこと
 ・HP等における修了者等の情報の公表、相談窓口の設置等を行うこと
 これらのほか、講習実施機関は毎年度全国的に講習を行うことなど、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って講習を実施することとなります。

(3)登録講習の実施機関一覧

登録番号 講習実施機関の名称 登録年月日 URL
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会 平成29年3月10日 http://kashihoken.or.jp/
公益社団法人日本建築士会連合会 平成29年3月27日 http://www.kenchikushikai.or.jp/
一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会 平成29年5月26日 http://house-inspector.org/
一般社団法人日本木造住宅産業協会 平成29年5月30日 http://www.mokujukyo.or.jp/
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 平成29年6月9日 http://www.njr.or.jp/

(4)修了者による調査の実施
 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)は、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い、既存住宅の調査を行うこととなります。
 ※既存住宅状況調査は、建築士法上の建築物の調査に該当するため、建築士法第23条により、他人の求めに応じ報酬を得て調査業務を行う際は、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければなりません。


3.宅地建物取引業法における建物状況調査について

 平成28年6月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)が、平成29年3月28日には宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年国土交通省令第13号)並びに平成29年国土交通省告示第244号及び平成29年国土交通省告示第245号がそれぞれ公布され、平成30年4月1日より、既存住宅状況調査技術者の行う既存住宅状況調査の結果が、既存住宅の取引における重要事項説明の対象となります。
 今後、既存住宅を安心かつ円滑に取引できる環境整備に向け、既存住宅状況調査の普及を図ってまいります。

 


4.その他
 登録申請については、住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室において随時受け付けます。   
 また、既存住宅状況調査技術者講習の登録を行った際は、公示のほか、本ページに掲載することとします。

(参考)既存住宅状況調査技術者講習制度の概要

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室
電話 :03-5253-8111(内線39447,39446)
ファックス :03-5253-1629
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