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過去情報一覧

2017年掲載情報
(11月2日付け)
アメリカ合衆国大統領来日に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
11月5日より7日までの間は、横田飛行場、霞ヶ関カンツリー倶楽部、赤坂プレス・センター、帝国ホテル及び迎賓館並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。
 具体的な飛行禁止区域については以下のホームページをご確認下さい。

○飛行禁止区域に関する情報等
 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_002890.html
 警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

※小型無人機等飛行禁止法 はこちら

(11月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(10月18日付け)
 10月11日付けで無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底について注意喚起したところですが、本日、石川県かほく市高松上空(高度約600m)を運航中のヘリコプターに無人航空機が接近した事案が発生しました。
 空港等の周辺や人口集中地区以外であっても航空法により150m以上の高さの空域は原則として飛行禁止となっています。

無人航空機を飛行させる者にあっては、以下のリーフレット(無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!)の内容を確認頂き、無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底を改めてお願いします。

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!(日本語版)
Toward a safe operation of UA(drones,radio control airplanes,etc.)!(English)

(10月11日付け)
 国土交通省航空局は、平成27年12月より、改正航空法に基づき、空港等の周辺や人口集中地区などの上空の空域を原則として飛行禁止とするなど、有人機並びに地上の人及び物件の安全を確保するため、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等について基本的なルールを定めています。

 しかしながら、10月5日、大阪国際空港において、誘導路上空で無人航空機らしき物体が飛行している旨地上走行中の航空機から管制官に通報があり、同通報を聴取した着陸進入中の航空機が自主的に着陸復行を実施する事案が発生しました。
本件について、航空機運航者からの報告によると当該飛行物体と航空機との接近等の危険性はなかったとのことですが、当該飛行物体が無人航空機であった場合には、航空法第132条に抵触する可能性があり、航空機の航行の安全に支障を及ぼしかねない行為でありました。

本事案を受け、国土交通省航空局は、本日(10月11日)、関係団体、管理団体及び講習団体を通じ、別添のとおり無人航空機の操縦者に対し、無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底について広く周知するよう依頼しましたのでお知らせいたします。

(参考)大阪国際空港の誘導路上空における無人航空機らしき物体の飛行事案概要
 10月5日17時35分頃、大阪国際空港から出発のため地上滑走中のJAL128便(大阪→羽田、ボーイング式767-300型機)から、同空港W3誘導路上上空約30メートルを無人航空機らしき物体(赤色・鳥程度の大きさ)が飛行している旨管制官に通報があった。
 大阪国際空港に着陸進入中だったJAL2186便(花巻→大阪、ボンバルディア式CL-600-2B19型機)が同通報を聴取し、視認はしなかったものの自主的に進入復行を実施した。同機は予定時刻から13分遅れの17時51分に同空港に着陸した。
 JALによれば、両便とも自機への接近等の危険性はなかったとのこと。その他の定期便への影響はなかった。
 本件については、関西エアポートから警察機関に対し情報提供するとともに、航空局からも警察庁に対し情報提供した。

 ・【別添】無人航空機の飛行にかかる法令遵守の徹底について(周知文)

(10月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(9月12日付け)
 「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改定しました。

  ・無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

(7月24日付け)
 7月7日付け最新情報において記載したとおり、福岡県及び大分県における大雨(特別警報)に関し、捜索救難活動を実施する有人機に対して、現地の陸上自衛隊による空域調整業務を行っておりましたが、7月24日22時をもって終了されました。これに伴い、同地域において無人航空機を飛行させる際の陸上自衛隊への連絡は不要となりますが、飛行の際には捜索救難機等に十分ご注意頂きますようお願いします。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)


(7月7日付け)
 福岡県及び大分県における大雨(特別警報)に関し、被災地周辺では多数の捜索救難機が活動することとなっています。7月6日~7日の間に設定されていた飛行自粛対象地域は解除されましたが、別添の地域においては、有人機の飛行に関して現地の陸上自衛隊による空域調整が行われることとなっています。
 このため、同地域においては、捜索救難機の安全を確保する観点から、引き続き無人航空機の不要不急の飛行は控えて頂きますようお願いいたします。ただし、報道取材等、真にやむを得ず無人航空機の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先までご連絡頂きますようお願いします。

(連絡先)
陸上自衛隊 西部方面総監部防衛部防衛課航空班

(7月6日付け)
 福岡県、大分県における大雨(特別警報)に関して、福岡県朝倉市周辺、福岡県朝倉郡東峰村周辺及び大分県日田市周辺では、多数の捜索救難機が活動することとなっており、当該航空機の安全を確保する観点から、他の航空機及び無人航空機は飛行自粛が要請されておりますのでご協力下さい。

※飛行自粛対象地域の詳細はこちら

(6月24日付け)

 「航空法施行規則第236条の2に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示」の改正により、6月24日から平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が適用されますのでご注意ください。(3月24日最新情報関連)

 平成29年4月1日に審査要領が改正されたことに伴い、航空局標準マニュアルを更新しました。6月24日以降に飛行させる場合は改正後の航空局標準マニュアルをご使用ください。また、併せて「無人航空機に関するQ&A」を改正しました。

(6月9日付け)

 平成29年4月1日に審査要領が改正されたことに伴い、申請書記載例、無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法、申請書の作成方法及びチェックリストを更新しました。
今後申請される場合は新たな申請書記載例を参考に申請書を送付ください。
 なお、一部の申請書において、安易な添削希望として送付される場合や、申請内容に空白が多いもの、申請上必要な事項が未記載又は必要な資料が添付されていない等、不備が多くみられる場合があり、審査に多大な時間を要し、他の申請書の審査に遅れが生じてしまう場合があります。
 つきましては、申請先に申請書を送付される前に、未記載事項や不足資料がないか、また、記載内容等が申請書記載例に準拠したものであるかを今一度確認していただきますようよろしくお願いします。

 許可・承認書を送付するための切手付き返信用封筒について、これまで原則として書留対応の用意をお願いしておりましたが、今後は普通郵便でかまいません。書留による送付を希望される場合のみ所要の切手付き返信用封筒をご用意ください。
また、今後、許可・承認書送付時にこちらから申請書様式1の写しを同封いたしませんので、飛行の際には申請書の写しについては、必要に応じご自身でご用意いただきますようよろしくお願いします。


(4月1日付け)

本省航空局にて受け付けておりました申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されました。
(申請窓口を含む概要はこちら、Q&A集はこちら)。

無人航空機の技能講習を行う民間団体等を航空局HPに掲載する仕組みを4月より開始しました。詳細はこちらをご覧ください。

無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局HPに掲載について
航空局ホームページに掲載する無人航空機の操縦者に対する技能認証等を実施する団体等の確認手続について

資料の一部を省略することができる無人航空機を航空局HPに掲載する仕組みを通達化しました。詳細はこちらをご覧ください。

量産無人航空機の実機確認要領


(3月24日付け)

平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が公表されました。
6月24日から平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合もございますのでご注意ください。
平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、政府統計の総合窓口が提供している、以下の「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。

 〇 e-Stat 政府統計の総合窓口
   ・ 地図による小地域分析(jSTAT MAP)
   ・ 【参考】jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法

 
※【補足】(6月12日付け追記)
   平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区については、以下の国土地理院のホームページにおいても確認可能です。

    〇 国土地理院 地理院地図 「人口集中地区H27年(総務省統計局)」


※6月23日までは平成22年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、6月23日までに飛行を検討されている場合には平成22年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区をご確認ください。


(3月8日付け)

現在本省航空局にて受け付けております申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されます
(申請窓口を含む概要はこちら、Q&A集はこちら)。


(2月13日付け)

無人航空機の飛行に関するお問い合わせ窓口として、「無人航空機ヘルプデスク」を開設しました。
制度一般及び許可・承認の申請方法等については、下記までお問い合わせください。

無人航空機ヘルプデスク
お問い合わせ先:0570-783-072
受付時間:平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日・祝除く)


(1月18日付け)
 現在本省航空局にて受け付けております申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されます(概要はこちら)。
 地方航空局の申請窓口(メールアドレス、電話番号)等を含む詳細については、3月上旬に国土交通省ホームページにてお知らせします。
 

2016年掲載情報
(12月12日付け)
平成28年12月21日より、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が、飛行の禁止空域となりますので、周辺を飛行させる方は当該空域を事前にご確認下さい。
 平成28年12月21日より、航空法施行規則第236条が改正され、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域に、あらたに「(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域」が追加されることになりました。
 また、当該規定に基づく告示として、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が定められました。
 これにより、三沢飛行場及び木更津飛行場周辺においては、進入表面等はないものの、告示による飛行の禁止空域となります。なお、当該空域で無人航空機を飛行させる場合には、空港等の周辺を管轄する機関と事前調整の上、管轄空港事務所長の許可を受ける必要がありますのでご注意下さい。

(9月27日付け)
 「飛行実績の報告要領」を更新し、空港事務所長による許可を受けた方の報告についても掲載しましたので、ご参照ください。詳しくはこちら

(9月8日付け)
 9月5付け最新情報において記載している、岩手県岩泉町周辺における航空交通情報の提供は、9月8日午後6時00分をもって終了されたため、同地域を飛行させる場合における当局への事前連絡は不要です。
 (航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です。)

(9月5日付け)
 8月30日に発生した台風10号の被害により、岩手県岩泉町周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知おきください。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※設定地域等の詳細はこちら

(7月29日付け)
 「航空局標準飛行マニュアル」を公表しました。当該マニュアルに従って無人航空機を飛行させる場合には、マニュアルの名称を申請書に記載いただくことで飛行マニュアルの添付を不要としますので、ご活用ください。詳しくはこちら

(5月2日付け) 
 4月21日付け最新情報において記載している、熊本県阿蘇地域周辺における航空交通情報の提供は、5/1(日)をもって終了されたため、同地域を飛行させる場合における、当局への事前連絡は不要です。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(4月21日付け) 
 4月18日付け最新情報において記載している、熊本県阿蘇地域周辺における航空交通情報の提供エリアが本日より変更されました。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知置き下さい。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※変更後の設定地域等の詳細はこちら

(4月18日付け)
 4月14日に発生した熊本県の地震に関して、熊本県阿蘇地域周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知おき下さい。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※設定地域等の詳細はこちら

(4月15日付け)
 4月14日に発生した熊本県の地震による被災地においては、被災状況の把握や救助のために消防機関等の活動が見込まれ、また、有人機(回転翼航空機など)が多く飛行します。
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、消防機関等との調整を行いつつ無人航空機を飛行させる、有人機が付近を飛行している場合には飛行を一時中止するなど、消防機関等の活動の妨げとならないよう十分に注意するようお願いいたします。

(3月31日付け)
 事故情報等の一覧を当ホームページの「5.無人航空機による事故等の情報提供」に掲載しました。

(3月22日付け)
 電子申請手続きの概要を当ホームページの「3.許可・承認申請手続きの概要について」に掲載しました。

(3月2日付け)
 国土交通大臣(国土交通省本省)による許可・承認を受けた方へ。飛行実績の報告要領を当ホームページに掲載しましたので、ご確認下さい。

※許可・承認申請における注意点について
 申請書は飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日・祝日等を除く。)までに、申請内容に応じて、国土交通本省又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。

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