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過去情報一覧

2019年掲載情報
(10月28日付け)
令和元年10月12日に発生した台風19号の被害により、宮城県伊具郡周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行しております。円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします。
なお、宮城県伊具郡周辺で無人航空機を飛行させる場合には、宮城県まで連絡することの協力を求めていましたが、10月28日17時をもって宮城県への連絡は不要となりました。ご協力ありがとうございました。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(10月21日付け)
G20観光大臣会合の開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
10月24日より10月27日までの間は、同法に基づき、ニセコHANAZONOリゾートの一部及びその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する北海道警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003331.html

〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

〇飛行自粛要請地域
 北海道虻田郡倶知安町

〇道警察の連絡先
 北海道警察本部

(10月17日付け)
即位礼正殿の儀などに際し、多くの外国元首・祝賀使節の来日が予定されていることに伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
10月21日より24日までの間は、同法に基づき、東京都内の関係施設及びその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させようとする場合には、管轄する各警察署に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、上記の期間にかかわらず、小型無人機等飛行禁止法により、皇居及びその周辺地域上空が飛行禁止区域として指定されております。また、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_003327.html

〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

〇飛行自粛要請地域
 東京都品川区、渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、豊島区、文京区、港区、目黒区

〇警視庁の連絡先
  麹町警察署
 丸の内警察署
 神田警察署
 中央警察署
 久松警察署
 築地警察署
 愛宕警察署
 三田警察署
 高輪警察署
 麻布警察署
 赤坂警察署
 東京湾岸警察署
 大崎警察署
 目黒警察署
 渋谷警察署
 原宿警察署
 代々木警察署
 牛込警察署
 新宿警察署
 戸塚警察署
 四谷警察署
 大塚警察署
 目白警察署


(10月15日付け)
G20保健大臣会合の開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
10月18日より10月21日までの間は、同法に基づき、ホテルグランヴィア岡山及びその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page23_003119.html

〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

〇飛行自粛要請地域
 岡山県岡山市

〇県警察の連絡先
 岡山県警察本部

(10月15日付け)
 令和元年10月12日に発生した台風19号の被害により、宮城県伊具郡周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、周辺空域で活動する航空機等の安全な運航を確保する観点から、事前に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。

 宮城県総務部消防課管理調整班:

 ※設定地域等の詳細はこちら

(9月13日付け)
ラグビーワールドカップ2019の開催に伴い、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
大会開催期間及びその前後数日の間は、同法に基づき、全国12会場、ファンゾーン、ラストマイル及び関係空港並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する都道府県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
 
〇平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の飛行禁止区域等に関する情報
【対象空港等の指定に関する情報】
 国土交通省ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000015.html
【対象大会関係施設等の指定に関する情報】
 文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1420544.htm
 
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
〇飛行自粛要請地域及び期間
 北海道札幌市(9/16~29)
      千歳市及び苫小牧市(9/16~25)
 岩手県釜石市(9/15~10/15,19,20,26,27、11/1,2)
 埼玉県熊谷市(9/14~10/11)
 東京都千代田区及び中央区(9/20~22,28,29、10/5,6,12,13,19~21,26,27、11/1,2)
      大田区(9/13~11/5)
      調布市及び府中市(9/10~11/6)
 千葉県成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町(9/13~11/5)
 神奈川県横浜市(9/11~11/6)
 静岡県袋井市及び掛川市(9/10~10/13)
      静岡市(9/20~22,28,29、10/4,5,9,11,13)
 浜松市(9/20,28、10/4,5,9,11,13,26,27、11/2)
 愛知県豊田市(9/13~10/14,19,20,26,27,11/2)
      常滑市(9/18~10/15)
 大阪府東大阪市(9/12~10/15)
      大阪市(9/21,22,28、10/3,5,13)
      泉佐野市、泉南市及び泉南郡田尻町(9/17~10/16)
 兵庫県神戸市(9/16~10/10)
 福岡県福岡市及び糟屋郡志免町(9/16~10/23)
       糟屋郡粕屋町(9/21~10/23)
 熊本県熊本市(9/20~22,9/26~10/15)
       菊池郡菊陽町(9/26~10/15)
 大分県大分市(9/20,9/22~10/24,26,27,11/2)
      国東市(10/14~10/22)
〇都道府県警察の連絡先
  北海道警察本部  
  岩手県警察本部 
  警視庁    丸の内警察署   
          東京空港警察署 
          調布警察署            
  千葉県警察本部  
  埼玉県警察本部  
  神奈川県警察本部
  静岡県警察本部  
    愛知県警察本部  
    大阪府警察本部
    兵庫県警察本部  
    福岡県警察本部  
    熊本県警察本部  
    大分県警察本部  


(9月6日付け)
令和元年9月20日~11月2日に全国12都市においてラグビーワールドカップ2019が開催されるにあたり、訪日する外国人の観客等の安全を確保するため、主要な国際空港等における小型無人機等の飛行による危険の未然防止を図る必要があります。
このため、国土交通省は、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、下記のとおり、主要な国際空港等について、大会期間中とその前後の間を、小型無人機等の飛行が禁止される期間として指定しました。これにより、下記の対象空港・指定期間は、重さや大きさにかかわらず、全ての小型無人機等の飛行は、原則禁止となります。詳細な内容については、以下のリンク先の告示をご確認ください。
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000015.html
・(参考)プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000140.html 

なお、今回指定した期間にかかわらず、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっています。
 
【対象空港及び指定期間】(令和元年)
新千歳空港(9月16日~9月25日)
成田国際空港(9月13日~11月5日)
東京国際空港(9月13日~11月5日)
中部国際空港(9月18日~10月15日)
関西国際空港(9月17日~10月16日)
大分空港(10月14日~10月22日)          
福岡空港(9月21日~10月23日)
 

(9月2日付け)
 ラグビーワールドカップ2019の開催に伴い、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、小型無人機等の飛行禁止区域が指定されます。同法に基づき今後告示が公布され、大会期間中の令和元年9月20日から11月2日までとその前後の間、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大分空港、福岡空港及び大会関係施設並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
詳細な飛行禁止区域や期間等については、告示が公布され次第改めてお知らせします。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇ラグビーワールドカップ大会でのドローンの飛行規制について
・政府インターネットテレビ(動画)
 https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19264.html
・政府広報オンライン(暮らしに役立つ情報)
 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201909/2.html
・スポーツ庁ホームページ
 http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372108.htm
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html


(9月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(8月29日付け)
 本年9月28日(土)午前9時から午後3時30分までの間、茨城県ひたちなか市内の「笠松運動公園陸上競技場」において、「第74回国民体育大会総合開会式式典行事」が、天皇皇后両陛下御臨席のもと開催されます。
 式典行事期間中の「笠松運動公園陸上競技場」上空は、航空法第132条の2に基づく国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、無人航空機の飛行は禁止されます。承認手続きを行うにあたっては、あらかじめ主催者等と調整した上で、東京航空局に御相談下さい。
 また、警察庁からの要請により、航空法に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
 式典行事等の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
 なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
○式典行事の詳細に関する情報
 いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会ホームページ(いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会)
 https://www.ibarakikokutai2019.jp
○飛行自粛要請地域
 茨城県ひたちなか市
○県警察の連絡先
 茨城県警察本部

(8月28日付け)
「ラグビーワールドカップ2019」が、令和元年9月20日から11月2日までの間、全国12会場において開催される予定となっております。これに伴い、大会関係施設及び関係空港並びにその周辺地域の上空では、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」の規定による文部科学大臣又は国土交通大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
ラグビーワールドカップ2019の概要については、以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇ラグビーワールドカップ2019に関する情報
 スポーツ庁ホームページ
 http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372108.htm

(8月28日付け)
G20労働雇用大臣会合の開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
8月31日より9月3日までの間は、同法に基づき、ANAクラウンプラザ松山及びその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page23_003044.html
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
〇飛行自粛要請地域
 愛媛県松山市
〇県警察の連絡先
 愛媛県警察本部

(8月23日付け)
 本年9月16日(月)午後2時から午後5時30分までの間、新潟県新潟市内の「朱鷺メッセ」において、「第34回国民文化祭開会式」が、天皇皇后両陛下御臨席のもと開催されます。
警察庁からの要請により、式典期間中の関係地域上空において、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
式典行事等の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
○式典行事の詳細に関する情報
 新潟県ホームページ(2018第34回国民文化祭・第19回全国障害者芸術・文化祭新潟県実行委員会)
https://niigata-futtotsu.jp/
○飛行自粛要請地域
新潟県新潟市
○県警察の連絡先
 新潟県警察本部


(8月23日付け)
 第7回アフリカ開発会議の開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
8月27日より30日までの間は、同法に基づき、パシフィコ横浜、横浜ベイホテル東急及び横浜ロイヤルパークホテル並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page23_003043.html
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
〇飛行自粛要請地域
 神奈川県横浜市
〇県警察の連絡先
 神奈川県警察本部


(8月19日付け)
本年9月8日(日)午前9時から午後1時30分までの間、秋田県秋田市内の「秋田県立武道館」において、「第39回全国豊かな海づくり大会式典行事」が、同日午後1時から午後3時30分までの間、「秋田港飯島地区」において「同大会海上歓迎・放流行事」が、天皇皇后両陛下御臨席のもと開催されます。
式典行事期間中の「秋田港飯島地区」上空は、航空法第132条の2に基づく国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、無人航空機の飛行は禁止されます。承認手続きを行うに当たっては、あらかじめ主催者等と調整した上で、東京航空局に御相談下さい。
 
また、警察庁からの要請により、航空法に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
 
式典行事等の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇式典行事の詳細に関する情報
 秋田県庁ホームページ(農林水産部水産漁港課全国豊かな海づくり大会推進室)
 https://common3.pref.akita.lg.jp/yutakanaumi/

〇飛行自粛要請地域
 秋田県秋田市

〇県警察の連絡先
 秋田県警察本部

(8月20日付け)
「第7回アフリカ開発会議」が、8月28日から30日までの間、神奈川県において開催される予定となっております。これに伴い、関係施設及びその周辺地域の上空では、「小型無人機等飛行禁止法」の規定による外務大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定とのことですので、ご注意ください。
第7回アフリカ開発会議及び小型無人機等飛行禁止法の概要については、以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇第7回アフリカ開発会議に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad7/index.html
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html


(10月8日付け)
即位礼正殿の儀などに際し、10月21日から24日までの間、多くの外国元首・祝賀使節の来日が予定されています。これに伴い、東京都内の関係施設及びその周辺地域の上空では、「小型無人機等飛行禁止法」の規定による外務大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
即位礼正殿の儀及び小型無人機等飛行禁止法の概要については、以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇天皇陛下の「即位の礼」に関するお知らせ
 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/sp/gosokui/index.html

〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

(7月26日付け)
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(令和元年7月26日適用)

 なお、本改正の施行により、今後、新たに航空法に基づく許可・承認を受け、飛行を行う場合は、その都度、飛行前に「飛行情報共有システム」を利用して飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認するとともに、当該システムへ飛行予定の情報を入力することが必要となります。
 当該システムのご利用方法の詳細については、以下のリンクから「ご利用案内」をご確認ください。

 飛行情報共有システム https://www.fiss.mlit.go.jp/top

(7月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(6月26日)

G20大阪サミット開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
6月27日より30日までの間は、同法に基づき、インテックス大阪、関西国際空港、大阪国際空港、インターコンチネンタル大阪、ウェスティンホテル大阪、大阪マリオネット都ホテル、コンラッド大阪、ザ・リッツ・カールトン大阪、シェラトン都ホテル大阪、スイスホテル南海大阪、セントレジスホテル大阪、帝国ホテル大阪、ヒルトン大阪、ホテルニューオータニ大阪、リーガロイヤルホテル、ハイアットリージェンシー大阪、大阪城西の丸庭園大阪迎賓館、淀川河川公園毛馬地区、桜之宮野球場、南港中央公園、ザ・ガーデンオリエンタル・大阪、東福寺、大阪府庁、天王殿、太閤園及びいずみホール並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する府県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
さらに、「G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」による飛行禁止区域も指定されており、同条例に基づき、咲洲、関西国際空港等並びにその周辺地域の上空における小型無人機の飛行が禁止されますので、併せて確認してください。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

〇小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003223.html

〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html 

〇「G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」に関する情報
大阪府ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/summit/drone/index.html

〇飛行自粛要請地域
大阪府大阪市、豊中市、泉佐野市、泉南市及び泉南郡田尻町
兵庫県伊丹市
京都府京都市東山区及び伏見区

〇府県警察の連絡先
大阪府警察本部
兵庫県警察本部
京都府警察本部


(5月31日付け)
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容:「DJI PHANTOM 4 RTK、MATRICE 200 V2、MATRICE 210 V2、MATRICE 210 RTK V2」の追加

  ・資料の一部を省略することができる無人航空機

(5月24日付け)
アメリカ合衆国大統領来日に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
5月25日より28日までの間は、同法に基づき、東京国際空港、茂原カントリー倶楽部、赤坂プレス・センター、パレスホテル東京、迎賓館、国技館、米海軍横須賀基地、海上自衛隊横須賀地方総監部逸見庁舎、アメリカ合衆国大使館及び六本木アロービル並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空において有効な航空法上の許可等を有している者におかれましても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する都県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/fa/page22_003191.html 

○小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html 

○飛行自粛要請地域
 東京都大田区、港区、千代田区、新宿区及び墨田区
 千葉県茂原市及び長生郡長南町
 神奈川県横須賀市

○都県警察の連絡先
 警視庁 
 千葉県警察本部
 神奈川県警察本部 

(5月23日)
 本年6月2日(日)午前8時から午後3時までの間、愛知県尾張旭市内の「愛知県森林公園」において、天皇皇后両陛下御臨場のもと「第70回全国植樹祭」が開催されます。
 式典期間中の愛知県森林公園上空は、航空法第132条の2に基づく国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、無人航空機の飛行は禁止されます。承認手続を行うにあたっては、あらかじめ主催者等と調整した上で、大阪航空局にご相談ください。
 式典の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。

〇愛知県庁植樹祭事務局ホームページ http://www.syokujusai-aichi2019.jp/outline/

(4月26日付け)
飛行情報共有システムの公開に伴い、「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました。

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

(4月25日付け)
○天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の挙行について
本年4月30日に「退位礼正殿の儀」が開催され、5月1日に「剣璽等承継の儀」及び「即位後朝見の儀」が挙行される予定となっておりますが、小型無人機等飛行禁止法の規定により皇居、赤坂御用地及びその周辺地域上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む)、パラグライダー(原動機を有するものを含む)等による飛行は従前より禁止されていますので、ご注意下さい。
小型無人機等飛行禁止法の概要及び飛行禁止区域の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。

(警察庁ホームページ)
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

(2月21日付け)
 平成31年2月24日に「天皇陛下御在位三十年記念式典」が開催される予定となっておりますが、小型無人機等飛行禁止法の規定により皇居及びその周辺地域(国立劇場を含む)上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む)、パラグライダー(原動機を有するものを含む)等による飛行は従前より禁止されていますので、ご注意下さい。
 小型無人機等飛行禁止法の概要及び飛行禁止区域の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
 なお、航空法により、上記期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

(警察庁ホームページ)
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html


(1月25日付け)
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容:「DJI AGRAS MG-1S ADVANCED」、「DJI/TOPCON MATRICE 600 PRO for TS」の追加

  ・資料の一部を省略することができる無人航空機
 
2018年掲載情報
(12月27日付け)
 許可等を必要とする無人航空機の飛行において、飛行訓練等で無人航空機を飛行させる者に10時間の飛行経歴がなくても十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等を条件として許可等を行うなど、安全性の確保を前提に柔軟な対応を実施しているところです。
 本事例についてご紹介いたしますので、飛行訓練等で飛行経歴が10時間に満たない者が飛行する申請の際の御参考にしてください。

  ・「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」

(9月14日付け)
【重要】 平成30年9月北海道胆振東部地震の被災地域上空における無人航空機の飛行について
 9月6日の北海道胆振東部地震発生に伴い、捜索救難活動等のため多数の救難救助機が飛行しております。救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします
 なお、北海道厚真町周辺で無人航空機を飛行させる場合には、陸上自衛隊まで連絡することの協力を求めていましたが、9月13日をもって陸上自衛隊への連絡は不要となりました。ご協力ありがとうございました。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(9月14日付け)
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。

 〇 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(平成30年9月18日適用)

(9月10日付け)
【重要】 平成30年9月北海道胆振東部地震の被災地域上空における無人航空機の飛行について
 9月6日の北海道胆振東部地震発生に伴い、捜索救難活動等のため多数の救難救助機が飛行しております。救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします
 
 特に、北海道厚真町周辺の別添の空域において無人航空機を飛行させる場合には、救難救助機の安全を確保する観点から、事前に下記の連絡先までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

(連絡先)
陸上自衛隊北部方面総監部防衛部航空班

※設定地域等の詳細はこちら


(8月2日付け)
 平成30年7月豪雨により各地で甚大な被害が広範囲で生じており、捜索救難活動等のため多数の救難救助機が飛行しております。救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします
 
※広島県における飛行自粛等の要請は8月2日付けで解除されましたので、無人航空機の飛行の際の広島県災害対策本部への連絡は不要です。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(7月13日付け)
【重要】 平成30年7月豪雨に伴う無人航空機の飛行自粛の要請等
 平成30年7月豪雨により各地で甚大な被害が広範囲で生じており、捜索救難活動等のため多数の救難救助機が飛行しております。救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします
 特に、次の地域においては、飛行自粛の要請等が行われておりますので、御協力願います(順次更新予定)。
○ 広島県 (7月13日更新:飛行自粛地域を追加)
 広島県災害対策本部より、別添の地域(広島県安芸郡熊野町周辺、広島県安芸郡坂町周辺、広島県広島市周辺(2ヵ所)、広島県呉市周辺、広島県東広島市周辺及び広島県三原市周辺)における救難救助機以外の航空機及び無人航空機の飛行自粛を要請されています。報道取材等、真にやむを得ず無人航空機の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先まで御連絡願います。
(連絡先) 広島県災害対策本部 航空調整班

(7月10日付け)
 7月9日付け最新情報(2)において、香川県善通寺市周辺で無人航空機を飛行させる場合には、陸上自衛隊まで連絡することへの協力を求めていましたが、7月9日19時30分をもって現地の陸上自衛隊による安全運航に関する情報の提供が終了されましたので、無人航空機を飛行させる際の陸上自衛隊への連絡は不要となります。なお、引き続き同地域を飛行させる場合は捜索救難機等に十分ご注意頂きますようお願いします。

(7月9日付け)
7月5日からの大雨により各地で甚大な被害が広範囲で生じており、捜索救助活動等のため多数の救難救助機が飛行することから、次のとおり飛行自粛の要請等が行われておりますので、ご協力ください。
 
(1) 広島県災害対策本部より、広島県安芸郡熊野町周辺、広島県安芸郡坂町周辺、広島県広島市周辺、広島県呉市周辺、広島県東広島市周辺及び広島県三原市周辺は、多数の救難救助機が活動することとなっており、当該航空機の安全を確保する観点から、他の航空機及び無人航空機は飛行自粛を要請されておりますのでご協力下さい。
 なお、報道取材等、真にやむを得ず無人航空機の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先までご連絡頂きますようお願いします。
 (連絡先)
   広島県災害対策本部 航空調整班 082-513-2778
 
※設定地域等の詳細はこちら
 
(2) 陸上自衛隊より、香川県善通寺市周辺では多数の救難救助機が飛行することから、周辺を飛行する有人機に対し、陸上自衛隊により安全運航に関する情報を提供しているところです。同地域において無人航空機を飛行させる場合には、救難救助機の安全を確保する観点から、事前に下記の連絡先までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
 (連絡先)
     陸上自衛隊中部方面総監部防衛部航空班
 
※設定地域等の詳細はこちら

(6月13日付け)
平成30年6月13日より告示が改正・施行され、岩国飛行場周辺の空域が、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域となります。
告示で定められた岩国飛行場周辺の空域で無人航空機を飛行させる場合には、空港等の周辺を管轄する機関と事前調整の上、管轄空港事務所長の許可を受ける必要がありますのでご注意下さい。

(5月2日)
 外務省により、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
 5月8日より11日までの間は、同法に基づき、東京国際空港、迎賓館、ホテル・ニューオータニ、経団連会館、駐日中華人民共和国大使館、駐日大韓民国大使館、新千歳空港、札幌パークホテル、えこりん村及びトヨタ自動車北海道並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。
 具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
 なお、航空法により、上記期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
○飛行禁止区域に関する情報等
 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page23_002495.html
 警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

 ※小型無人機等飛行禁止法はこちら

(4月25日付け)
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました
更新内容:「DJI MAVIC AIR」の追加
資料の一部を省略することができる無人航空機

(4月16日付け)
4月13日付け最新情報において記載したとおり、岩手県宮古市田老町周辺で発生した山林火災に関し、捜索救難活動を実施する有人機に対して、現地の陸上自衛隊による安全運航に関する情報を提供を行っておりましたが、4月14日をもって終了されました。これに伴い、同地域において無人航空機を飛行させる際の陸上自衛隊への連絡は不要となりますが、飛行の際には捜索救難機等に十分ご注意頂きますようお願いします。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(4月13日付け)
  岩手県宮古市田老町周辺では、4月12日に発生した山林火災に伴う消火活動等のために多くの有人機が飛行することから、周辺を飛行する有人機に対し、陸上自衛隊により安全運航に関する情報を提供しております。
同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に下記の連絡先までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
 
  連絡先:陸上自衛隊

         東北方面総監部防衛部防衛課航空班

 


  ※設定地域等の詳細はこちら

(3月28日付け)
「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました

 「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

(3月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(1月31日付け)
 今般、平成29年11月4日に岐阜県大垣市において、多数の者の集合する催し場所の上空で飛行中の無人航空機が落下し、観客3名に軽傷を負わせる事故が発生したことを受け、更なる安全確保のため、有識者検討会における議論の結果も踏まえ、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」について立入禁止範囲の明確化などの改正を行いました。
 本要領で定める審査基準は無人航空機の飛行にあたって最低限遵守しなければならない要件を示すものです。当該基準に関わらず、無人航空機の運航者は、無人航空機の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、飛行の安全に万全を期してください。
 また、多数の者が集合する催し場所上空における申請にあっては、主催者等との調整も含め、適切な安全上の措置が講じられていることを確認するため、飛行の経路を特定した申請書を作成の上、ご提出ください。

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」

(1月26日付け)
航空局ホームページに掲載する「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。

  ・資料の一部を省略することができる無人航空機

 




2017年掲載情報
(11月6日付け)

 11月4日14時5分頃、岐阜県大垣市の大垣公園内で開催中のイベントの一環として行われた「ドローン菓子撒き」において、飛行中の無人航空機がバランスを崩して落下し観客を負傷させる事故が発生しました。

  本件については、今後、事故が発生した経緯や状況の詳細な調査・確認及び原因究明を進め、同種事案の再発防止を図るために必要な措置を講じていくこととしています。

 

 特に、催し場所上空等で人又は物件の近くで無人航空機を飛行させる場合には、講ずべき安全対策の妥当性を十分に検証したうえで確実に実施していくことが重要です。

そのため、無人航空機を飛行させる者にあっては、無人航空機の飛行に関し安全対策の十分な検証及び確実な実施を通じて安全確保に万全を期すよう、願いします。

なお、本件については関係団体を通じても周知を行っております。
無人航空機の飛行にかかる安全対策の徹底について(周知文)


(11月2日付け)
アメリカ合衆国大統領来日に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
11月5日より7日までの間は、横田飛行場、霞ヶ関カンツリー倶楽部、赤坂プレス・センター、帝国ホテル及び迎賓館並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。
 具体的な飛行禁止区域については以下のホームページをご確認下さい。

○飛行禁止区域に関する情報等
 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_002890.html
 警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

※小型無人機等飛行禁止法 はこちら

(11月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(10月18日付け)
 10月11日付けで無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底について注意喚起したところですが、本日、石川県かほく市高松上空(高度約600m)を運航中のヘリコプターに無人航空機が接近した事案が発生しました。
 空港等の周辺や人口集中地区以外であっても航空法により150m以上の高さの空域は原則として飛行禁止となっています。

無人航空機を飛行させる者にあっては、以下のリーフレット(無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!)の内容を確認頂き、無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底を改めてお願いします。

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!(日本語版)
Toward a safe operation of UA(drones,radio control airplanes,etc.)!(English)

(10月11日付け)
 国土交通省航空局は、平成27年12月より、改正航空法に基づき、空港等の周辺や人口集中地区などの上空の空域を原則として飛行禁止とするなど、有人機並びに地上の人及び物件の安全を確保するため、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等について基本的なルールを定めています。

 しかしながら、10月5日、大阪国際空港において、誘導路上空で無人航空機らしき物体が飛行している旨地上走行中の航空機から管制官に通報があり、同通報を聴取した着陸進入中の航空機が自主的に着陸復行を実施する事案が発生しました。
本件について、航空機運航者からの報告によると当該飛行物体と航空機との接近等の危険性はなかったとのことですが、当該飛行物体が無人航空機であった場合には、航空法第132条に抵触する可能性があり、航空機の航行の安全に支障を及ぼしかねない行為でありました。

本事案を受け、国土交通省航空局は、本日(10月11日)、関係団体、管理団体及び講習団体を通じ、別添のとおり無人航空機の操縦者に対し、無人航空機の飛行に関し法令遵守及び安全確保の徹底について広く周知するよう依頼しましたのでお知らせいたします。

(参考)大阪国際空港の誘導路上空における無人航空機らしき物体の飛行事案概要
 10月5日17時35分頃、大阪国際空港から出発のため地上滑走中のJAL128便(大阪→羽田、ボーイング式767-300型機)から、同空港W3誘導路上上空約30メートルを無人航空機らしき物体(赤色・鳥程度の大きさ)が飛行している旨管制官に通報があった。
 大阪国際空港に着陸進入中だったJAL2186便(花巻→大阪、ボンバルディア式CL-600-2B19型機)が同通報を聴取し、視認はしなかったものの自主的に進入復行を実施した。同機は予定時刻から13分遅れの17時51分に同空港に着陸した。
 JALによれば、両便とも自機への接近等の危険性はなかったとのこと。その他の定期便への影響はなかった。
 本件については、関西エアポートから警察機関に対し情報提供するとともに、航空局からも警察庁に対し情報提供した。

 ・【別添】無人航空機の飛行にかかる法令遵守の徹底について(周知文)

(10月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(9月12日付け)
 「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改定しました。

  ・無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

(7月24日付け)
 7月7日付け最新情報において記載したとおり、福岡県及び大分県における大雨(特別警報)に関し、捜索救難活動を実施する有人機に対して、現地の陸上自衛隊による空域調整業務を行っておりましたが、7月24日22時をもって終了されました。これに伴い、同地域において無人航空機を飛行させる際の陸上自衛隊への連絡は不要となりますが、飛行の際には捜索救難機等に十分ご注意頂きますようお願いします。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)


(7月7日付け)
 福岡県及び大分県における大雨(特別警報)に関し、被災地周辺では多数の捜索救難機が活動することとなっています。7月6日~7日の間に設定されていた飛行自粛対象地域は解除されましたが、別添の地域においては、有人機の飛行に関して現地の陸上自衛隊による空域調整が行われることとなっています。
 このため、同地域においては、捜索救難機の安全を確保する観点から、引き続き無人航空機の不要不急の飛行は控えて頂きますようお願いいたします。ただし、報道取材等、真にやむを得ず無人航空機の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先までご連絡頂きますようお願いします。

(連絡先)
陸上自衛隊 西部方面総監部防衛部防衛課航空班

(7月6日付け)
 福岡県、大分県における大雨(特別警報)に関して、福岡県朝倉市周辺、福岡県朝倉郡東峰村周辺及び大分県日田市周辺では、多数の捜索救難機が活動することとなっており、当該航空機の安全を確保する観点から、他の航空機及び無人航空機は飛行自粛が要請されておりますのでご協力下さい。

※飛行自粛対象地域の詳細はこちら

(6月24日付け)

 「航空法施行規則第236条の2に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示」の改正により、6月24日から平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が適用されますのでご注意ください。(3月24日最新情報関連)

 平成29年4月1日に審査要領が改正されたことに伴い、航空局標準マニュアルを更新しました。6月24日以降に飛行させる場合は改正後の航空局標準マニュアルをご使用ください。また、併せて「無人航空機に関するQ&A」を改正しました。

(6月9日付け)

 平成29年4月1日に審査要領が改正されたことに伴い、申請書記載例、無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法、申請書の作成方法及びチェックリストを更新しました。
今後申請される場合は新たな申請書記載例を参考に申請書を送付ください。
 なお、一部の申請書において、安易な添削希望として送付される場合や、申請内容に空白が多いもの、申請上必要な事項が未記載又は必要な資料が添付されていない等、不備が多くみられる場合があり、審査に多大な時間を要し、他の申請書の審査に遅れが生じてしまう場合があります。
 つきましては、申請先に申請書を送付される前に、未記載事項や不足資料がないか、また、記載内容等が申請書記載例に準拠したものであるかを今一度確認していただきますようよろしくお願いします。

 許可・承認書を送付するための切手付き返信用封筒について、これまで原則として書留対応の用意をお願いしておりましたが、今後は普通郵便でかまいません。書留による送付を希望される場合のみ所要の切手付き返信用封筒をご用意ください。
また、今後、許可・承認書送付時にこちらから申請書様式1の写しを同封いたしませんので、飛行の際には申請書の写しについては、必要に応じご自身でご用意いただきますようよろしくお願いします。



(4月2日付け)
 4月2日から航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のためオンラインサービスを開始します。
 オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇 オンラインサービス専用サイト(ドローン情報基盤システム) https://www.dips.mlit.go.jp/

(4月1日付け)

本省航空局にて受け付けておりました申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されました。
(申請窓口を含む概要はこちら、Q&A集はこちら)。

無人航空機の技能講習を行う民間団体等を航空局HPに掲載する仕組みを4月より開始しました。詳細はこちらをご覧ください。

無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局HPに掲載について
航空局ホームページに掲載する無人航空機の操縦者に対する技能認証等を実施する団体等の確認手続について

資料の一部を省略することができる無人航空機を航空局HPに掲載する仕組みを通達化しました。詳細はこちらをご覧ください。

量産無人航空機の実機確認要領


(3月24日付け)

平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が公表されました。
6月24日から平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合もございますのでご注意ください。
平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、政府統計の総合窓口が提供している、以下の「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。

 〇 e-Stat 政府統計の総合窓口
   ・ 地図による小地域分析(jSTAT MAP)
   ・ 【参考】jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法

 
※【補足】(6月12日付け追記)
   平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区については、以下の国土地理院のホームページにおいても確認可能です。

    〇 国土地理院 地理院地図 「人口集中地区H27年(総務省統計局)」


※6月23日までは平成22年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、6月23日までに飛行を検討されている場合には平成22年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区をご確認ください。


(3月8日付け)

現在本省航空局にて受け付けております申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されます
(申請窓口を含む概要はこちら、Q&A集はこちら)。


(2月13日付け)

無人航空機の飛行に関するお問い合わせ窓口として、「無人航空機ヘルプデスク」を開設しました。
制度一般及び許可・承認の申請方法等については、下記までお問い合わせください。

無人航空機ヘルプデスク
お問い合わせ先:0570-783-072
受付時間:平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日・祝除く)


(1月18日付け)
 現在本省航空局にて受け付けております申請について、平成29年4月1日より、地方航空局に移管されます(概要はこちら)。
 地方航空局の申請窓口(メールアドレス、電話番号)等を含む詳細については、3月上旬に国土交通省ホームページにてお知らせします。


2016年掲載情報
(12月12日付け)
平成28年12月21日より、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が、飛行の禁止空域となりますので、周辺を飛行させる方は当該空域を事前にご確認下さい。
 平成28年12月21日より、航空法施行規則第236条が改正され、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域に、あらたに「(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域」が追加されることになりました。
 また、当該規定に基づく告示として、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が定められました。
 これにより、三沢飛行場及び木更津飛行場周辺においては、進入表面等はないものの、告示による飛行の禁止空域となります。なお、当該空域で無人航空機を飛行させる場合には、空港等の周辺を管轄する機関と事前調整の上、管轄空港事務所長の許可を受ける必要がありますのでご注意下さい。

(9月27日付け)
 「飛行実績の報告要領」を更新し、空港事務所長による許可を受けた方の報告についても掲載しましたので、ご参照ください。詳しくはこちら

(9月8日付け)
 9月5付け最新情報において記載している、岩手県岩泉町周辺における航空交通情報の提供は、9月8日午後6時00分をもって終了されたため、同地域を飛行させる場合における当局への事前連絡は不要です。
 (航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です。)

(9月5日付け)
 8月30日に発生した台風10号の被害により、岩手県岩泉町周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知おきください。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※設定地域等の詳細はこちら

(7月29日付け)
 「航空局標準飛行マニュアル」を公表しました。当該マニュアルに従って無人航空機を飛行させる場合には、マニュアルの名称を申請書に記載いただくことで飛行マニュアルの添付を不要としますので、ご活用ください。詳しくはこちら

(5月2日付け) 
 4月21日付け最新情報において記載している、熊本県阿蘇地域周辺における航空交通情報の提供は、5/1(日)をもって終了されたため、同地域を飛行させる場合における、当局への事前連絡は不要です。(航空法上の飛行ルールに抵触する場合は、別途当局への申請手続きが必要です)

(4月21日付け) 
 4月18日付け最新情報において記載している、熊本県阿蘇地域周辺における航空交通情報の提供エリアが本日より変更されました。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知置き下さい。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※変更後の設定地域等の詳細はこちら

(4月18日付け)
 4月14日に発生した熊本県の地震に関して、熊本県阿蘇地域周辺では、捜索救助活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、有人機の安全を確保する観点から、事前に当局までご連絡いただきますようお願いいたします。
 (場合によっては関係機関への連絡等が必要な場合もありますので、ご承知おき下さい。)

 当局連絡先:03-5253-8111(内線:50157、50158)

 ※設定地域等の詳細はこちら

(4月15日付け)
 4月14日に発生した熊本県の地震による被災地においては、被災状況の把握や救助のために消防機関等の活動が見込まれ、また、有人機(回転翼航空機など)が多く飛行します。
 同地域において無人航空機を飛行させる場合には、消防機関等との調整を行いつつ無人航空機を飛行させる、有人機が付近を飛行している場合には飛行を一時中止するなど、消防機関等の活動の妨げとならないよう十分に注意するようお願いいたします。

(3月31日付け)
 事故情報等の一覧を当ホームページの「5.無人航空機による事故等の情報提供」に掲載しました。

(3月22日付け)
 電子申請手続きの概要を当ホームページの「3.許可・承認申請手続きの概要について」に掲載しました。

(3月2日付け)
 国土交通大臣(国土交通省本省)による許可・承認を受けた方へ。飛行実績の報告要領を当ホームページに掲載しましたので、ご確認下さい。

※許可・承認申請における注意点について
 申請書は飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日・祝日等を除く。)までに、申請内容に応じて、国土交通本省又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。

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