航空

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

【最新情報】

無人航空機の飛行申請手続は、便利なオンラインサービス「DIPS」をご利用ください。(オンラインサービスのページはこちら

(7月13日付け)
【重要】 平成30年7月豪雨に伴う無人航空機の飛行自粛の要請等
 平成30年7月豪雨により各地で甚大な被害が広範囲で生じており、捜索救難活動等のため多数の救難救助機が飛行しております。救難救助機の円滑な活動及び安全の確保のため、被災地域における無人航空機の飛行に当たっては十分に注意するようお願いします
 特に、次の地域においては、飛行自粛の要請等が行われておりますので、御協力願います(順次更新予定)。
○ 広島県 (7月13日更新:飛行自粛地域を追加)
 広島県災害対策本部より、別添の地域(広島県安芸郡熊野町周辺、広島県安芸郡坂町周辺、広島県広島市周辺(2ヵ所)、広島県呉市周辺、広島県東広島市周辺及び広島県三原市周辺)における救難救助機以外の航空機及び無人航空機の飛行自粛を要請されています。報道取材等、真にやむを得ず無人航空機の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先まで御連絡願います。
(連絡先) 広島県災害対策本部 航空調整班 082-513-2778


(7月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。


(6月19日付け)
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容        「DJI PHANTOM4 PRO V2.0」の追加
        「DJI PHANTOM4 PRO+ V2.0」の追加
        エンルート社製の無人航空機の型式名の変更
 
  ・資料の一部を省略することができる無人航空機


(6月13日付け)
平成30年6月13日より告示が改正・施行され、岩国飛行場周辺の空域が、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域となります。
告示で定められた岩国飛行場周辺の空域で無人航空機を飛行させる場合には、空港等の周辺を管轄する機関と事前調整の上、管轄空港事務所長の許可を受ける必要がありますのでご注意下さい。


(4月2日付け)
 4月2日から航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のためオンラインサービスを開始します。
 オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇 オンラインサービス専用サイト(ドローン情報基盤システム) https://www.dips.mlit.go.jp/


(2月20日付け)
 米軍施設の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為です。
 次のとおり、防衛省、警察庁及び外務省との連名で、このような行為を行わないようにお願いする旨のビラ・ポスターを配布・掲示することとしました。
 安全確保のため、皆様のご理解をお願いいたします。

  ・米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について(ビラ・ポスター)


 〇 過去の掲載情報はこちら

 

1.飛行ルールの対象となる機体

 飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら

2.無人航空機に係る航空法改正について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインもご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。

  〇 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

 なお、無人航空機の飛行や改正航空法の解釈について不明な点がございましたら、「4.改正航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。

 ※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。
 

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。



 具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※ 各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。

○ 国土地理院 「地理院地図

(2) 無人航空機の飛行の方法

 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法>




※捜索又は救助のための特例について
 上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

 一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

 〇航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン
 

(3)関係法令及び条例等について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

 〇 小型無人機等飛行禁止法(警察庁)
 〇 ドローン等に求められる無線設備(総務省)
 〇 ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い(総務省)
 〇 無人航空機の飛行を制限する条例等

3.許可・承認の申請手続について

 空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。

※許可・承認申請における注意点について
 申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。
 現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
 急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい。
 無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。

許可・承認の申請手続きの概要

 申請書の様式など詳細についてはこちら

飛行実績の報告要領

 飛行実績の報告要領など詳細についてはこちら

許可・承認を行った内容の公表

 実際に許可・承認を行った事例(飛行の概要、使用する無人航空機等)については、以下をご参照下さい。

【平成29年度】
 〇 本省航空局管轄分(平成28年度文書番号分)

 〇 本省航空局管轄分(平成29年度文書番号分)

 〇 地方航空局管轄分

 〇 空港事務所管轄分

【平成30年度】
 〇 本省航空局管轄分

 〇 地方航空局管轄分(平成29年度文書番号分)

 〇 地方航空局管轄分(平成30年度文書番号分)

 〇 空港事務所管轄分

4.改正航空法に関するよくあるご質問や条文などの資料について

 改正航空法の条文やQ&Aについての詳細はこちら

 

5.無人航空機による事故等の情報提供

 万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。なお、安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無にかかわらず、報告をお願いします。

 情報提供を行うにあたっての様式情報提供先については、以下をご参照下さい。

〇 無人航空機に係る事故等の報告書(様式)

〇 無人航空機による事故等の情報提供先一覧

【事故情報等の一覧】
平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成28年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成29年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成30年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク 
電話 : 03-4588-6457  受付時間 : 平日 午前9時から午後5時まで(土・日・祝除く)
  • 空の日ネット
  • VISIT JAPAN CAMPAIGN
  • 国土交通省 航空保安大学校
  • 航空用語集

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