航空

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

【最新情報】

無人航空機の飛行申請手続は、便利なオンラインサービス「DIPS」をご利用ください。(オンラインサービスのページはこちら

また、飛行前には航空機と無人航空機情報を共有できる、飛行情報共有サービスに飛行予定の情報を入力してください。(オンラインサービスのページはこちら

(8月20日付け)
「第7回アフリカ開発会議」が、8月28日から30日までの間、神奈川県において開催される予定となっております。これに伴い、関係施設及びその周辺地域の上空では、「小型無人機等飛行禁止法」の規定による外務大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定とのことですので、ご注意ください。
第7回アフリカ開発会議及び小型無人機等飛行禁止法の概要については、以下のホームページをご確認下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇第7回アフリカ開発会議に関する情報
 外務省ホームページ
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad7/index.html
〇小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

(8月19日付け)
本年9月8日(日)午前9時から午後1時30分までの間、秋田県秋田市内の「秋田県立武道館」において、「第39回全国豊かな海づくり大会式典行事」が、同日午後1時から午後3時30分までの間、「秋田港飯島地区」において「同大会海上歓迎・放流行事」が、天皇皇后両陛下御臨席のもと開催されます。
式典行事期間中の「秋田港飯島地区」上空は、航空法第132条の2に基づく国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、無人航空機の飛行は禁止されます。承認手続きを行うに当たっては、あらかじめ主催者等と調整した上で、東京航空局に御相談下さい。
 
また、警察庁からの要請により、航空法に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行させる場合には、管轄する県警察本部に連絡してください。
 
式典行事等の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
〇式典行事の詳細に関する情報
 秋田県庁ホームページ(農林水産部水産漁港課全国豊かな海づくり大会推進室)
 https://common3.pref.akita.lg.jp/yutakanaumi/

〇飛行自粛要請地域
 秋田県秋田市

〇県警察の連絡先
 秋田県警察本部 018-863-1111(内線5822、5823)


(8月16日付け)
令和元年7月26日付けの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に伴い、本改正の施行後、新たに航空法に基づく許可・承認を受けた飛行を行う際、飛行情報共有システムが停電等で利用できない場合に飛行予定情報を報告頂くための様式を設定しました。
 
・「無人航空機に係る飛行予定情報報告


(8月9日付け)
最近、農薬の空中散布における無人航空機の事故・トラブルが多くなっておりますのでご注意下さい。

  ・注意喚起文書はこちら


(8月1日付け)
航空局ホームページに掲載する無人航空機の講習団体及び管理団体の一覧を更新しました。

  ・無人航空機の講習団体及び管理団体一覧

※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。


(7月30日付け)
「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました。

  ・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした「航空局標準マニュアル(空中散布)」を新たに設定し公表しました。詳しくはこちら

(7月26日付け)
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(令和元年7月26日適用)

 なお、本改正の施行により、今後、新たに航空法に基づく許可・承認を受け、飛行を行う場合は、その都度、飛行前に「飛行情報共有システム」を利用して飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認するとともに、当該システムへ飛行予定の情報を入力することが必要となります。
 当該システムのご利用方法の詳細については、以下のリンクから「ご利用案内」をご確認ください。

 飛行情報共有システム https://www.fiss.mlit.go.jp/top


(4月25日付け)
○第14回金融・世界経済に関する首脳会合(G20大阪サミット)及び関係閣僚会合の開催について
「第14回金融・世界経済に関する首脳会合(G20大阪サミット)」が、本年6月28日及び29日に大阪府において開催され、5月11日及び12日に新潟県において開催される農業大臣会合を皮切りに、「関係閣僚会合」が全国8都市において開催される予定となっております。これに伴い関係施設周辺では、小型無人機等飛行禁止法及びG20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例の規定により小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む)、パラグライダー(原動機を有するものを含む)等の飛行が禁止されますので、ご注意ください。
G20大阪サミット、関係閣僚会合、小型無人機等飛行禁止法及び条例の概要並びに飛行禁止区域の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
 
(警察庁ホームページ)
http://www.npa.go.jp/bureau/security/biki/g20/index.html
 
 なお、航空法により、上記期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。


(4月23日付け)
4月23日から飛行情報共有システムのオンラインサービスを開始します。
オンラインサービスの利用により、無人航空機の運航者が飛行前に飛行計画情報を登録することで、サービスを利用する他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報を共有できるほか、本サービス上に登録された、地方公共団体が個別の法令で定めた飛行禁止エリアをまとめて確認することが可能です。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇 オンラインサービス専用サイト(飛行情報共有システム) https://www.fiss.mlit.go.jp/
〇 システム概要(周知用)についてはこちら


(2月20日付け)
 米軍施設の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為です。
 次のとおり、防衛省、警察庁及び外務省との連名で、このような行為を行わないようにお願いする旨のビラ・ポスターを配布・掲示することとしました。
 安全確保のため、皆様のご理解をお願いいたします。

  ・米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について(ビラ・ポスター)


 〇 過去の掲載情報はこちら

 

1.飛行ルールの対象となる機体

 飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら

2.無人航空機に係る航空法改正について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインもご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。

  〇 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

 なお、無人航空機の飛行や改正航空法の解釈について不明な点がございましたら、「4.改正航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。

 ※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。
 

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。



 具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※ 各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。

○ 国土地理院 「地理院地図

(2) 無人航空機の飛行の方法

 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法>




※捜索又は救助のための特例について
 上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

 一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

 〇航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン
 

(3)関係法令及び条例等について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

 〇 小型無人機等飛行禁止法(警察庁)
 〇 ドローン等に求められる無線設備(総務省)
 〇 ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い(総務省)
 〇 無人航空機の飛行を制限する条例等

3.許可・承認の申請手続について

 空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。

※許可・承認申請における注意点について
 申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。
 現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
 急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい。
 無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。

許可・承認の申請手続きの概要

 申請書の様式など詳細についてはこちら

飛行実績の報告要領

 飛行実績の報告要領など詳細についてはこちら

4.改正航空法に関するよくあるご質問や条文などの資料について

 改正航空法の条文やQ&Aについての詳細はこちら

 

5.無人航空機による事故等の情報提供

 万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。なお、安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無にかかわらず、報告をお願いします。

 情報提供を行うにあたっての様式情報提供先については、以下をご参照下さい。

〇 無人航空機に係る事故等の報告書(様式)

〇 無人航空機による事故等の情報提供先一覧

【事故情報等の一覧】
平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成28年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成29年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成30年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成31年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク 
電話 : 03-4588-6457  受付時間 : 平日 午前9時から午後5時まで(土・日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
  • 空の日ネット
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  • 国土交通省 航空保安大学校
  • 航空用語集

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