航空

3.許可・承認手続きについて

○ 許可・承認の申請手続きの概要

申請方法や申請書の様式、記載例等については、以下をご参照下さい。

※急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。申請にあたっては以下の申請書記載例を参照下さい。
 

(申請方法、申請書の様式、作成要領、チェックリスト)

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式1~3等)〔word形式〕(※)

※ 申請にあたっては、以下の作成要領及びチェックリストをご確認頂き、申請に必要な資料が整っているかを確認して下さい。

● 申請書の作成要領及びチェックリスト
 

(団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル)

団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアルは、無人航空機の飛行の申請にあたり、申請書 様式1の「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」に名称を記載した場合には提出が不要となります。

今般、「航空局標準マニュアル」を名称を記載した場合に提出を不要とするマニュアルとすることとしましたので、ご活用ください。
なお、今後、他の団体等の作成するマニュアルについても随時認定・ホームページ掲載を行うことを予定しています。


・飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル
   航空局標準マニュアル01

・飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行で利用可能な航空局標準マニュアル(空港周辺の飛行と150m以上の飛行では利用できません)
 ○人口集中地区上空の飛行
 ○夜間飛行
 ○目視外飛行
 ○人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
 ○危険物輸送又は物件投下を行う飛行
 ○催し物上空での飛行
   航空局標準マニュアル02

(飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等)

「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際に当該講習団体等が航空局HPに掲載された日以降に発行した技能証明書等の写しを提出することで申請書様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性の提出が不要となります。

  無人航空機の講習団体及び管理団体一覧
 

(申請書の記載例)

1. 資料の一部を省略することができる無人航空機(申請書様式3のホームページ掲載無人航空機に該当)の場合の申請書記載例

  例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行
  例2:夜間飛行
  例3:目視外飛行
  例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)
  例5:飛行経路が特定されない飛行
  例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行

※ホームページ掲載無人航空機として掲載する手続きについてはこちらをご覧ください。  

 

2. 1.以外の機体の場合の申請書記載例

  例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行
  例2:夜間飛行
  例3:目視外飛行
  例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)
  例5:飛行経路が特定されない飛行
  例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行
  

(申請書の提出先等)

〇許可・承認の申請書については、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)までに、
 ・空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請(法第132条第1号の空域における許可申請) → 空港事務所長
 ・それ以外の許可・承認申請 → 地方航空局長
に、それぞれ郵送などで提出する必要があります。なお、最寄りの空港事務所を経由して地方航空局に申請を行うことも可能です。各空港事務所の連絡先等については、以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。
 

(電子申請について)

〇以下のURLから、電子申請を行うことができます。なお、電子申請を行うにあたっては、以下の点にご留意下さい。
[1]申請にあたっては、当ホームページに掲載されている申請書記載例や申請書の様式、申請書の作成要領及びチェックリストをご確認の上、申請書類を作成いただき、システム上で申請書を添付する必要がありますので、ご注意下さい。(申請書の添付漏れが多く見られます。詳細はこちらをご参照下さい。)

[2]現在、多くの申請を頂いており、順番に申請書類を確認させて頂いておりますので、申請後は当局担当官からの連絡をお待ち下さい。

[3]電子申請の場合、申請書類の郵送は必要ありませんが、当局より許可・承認書を申請者の方に郵送するための返信用封筒が必要となります。普通郵便分の切手を貼付の上、許可・承認書の返信用封筒を郵送して下さい。なお、書留による送付を希望される場合は、普通郵便分の切手に加え、簡易書留料相当の切手を貼付してください。

【電子申請用URL】
● e-Gov電子申請システム
 

※航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域(法第132条第1号の空域)における飛行の許可申請について

 地方航空局長に対する申請を行う前に、空港等設置管理者及び空域を管轄する機関と調整が必要です。調整を行い、管理者等の了解が得られてから地方航空局長へ申請を行ってください。(管理者等との調整のみでは、地方航空局長の許可を得たことになりませんので、ご注意ください。)
 地方航空局長に対する許可申請書の提出先については、以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。また、管理者等との調整先については、以下の「空港等の管理者の連絡先」及び「空域を管轄する機関の連絡先」をご参照下さい。

● 許可・承認申請書の提出官署の連絡先

● 空港等の管理者の連絡先

● 空域を管轄する機関の連絡先
 

※包括申請や代行申請、許可等の期間について

(包括申請)

〇同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。
 

(代行申請)

〇飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。
 

(許可等の期間)

〇許可等の期間は原則として3ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を行います。


 詳細の申請手続き、許可等の基準については、以下の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」、「無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法」に定めています。

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(概要)

● 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(本文)


 

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