平成１８年度国土施策創発調査費
アジア諸都市との連携・交流を支えるシームレスな交通体系の構築に関する調査
１．趣 旨
関西は、経済活動の多角的な領域において全国的な比重を低下させてきており、その活性化は、国土形成の基本理念の一つである｢地域の特性に応じた自立的発展等の基盤となる国土の形成」上で極めて重要な課題である。また、関西経済の地盤沈下は、大阪湾・神戸港の地位低下につながっており、地域としての総合的な対策の確立が必要となっている。
関西経済圏は東京圏に比較し東アジア経済圏と強く結びついており、産業分野に限らず、幅広い分野でアジアとの交流促進に取り組むことは地域活性化の重要な戦略となるとともに、アジア経済との相乗効果によるわが国の持続的な発展を図る上で先駆けとなるものである。
本調査では、経済団体や物流関連団体、学識者、行政機関など多様な関係主体のもとで、物流施策と産業立地政策とがリンクした産業活性化施策のパッケージ化を検討する。検討にあたっては、舞鶴市、御坊市をモデルケースとし、それをもとに関西圏を対象とした施策パッケージの提案を行う。
２．事業概要
(1) 関西圏各地域における産業立地に関する検討
(2) 阪神港の連携を含めた国際物流ネットワークの効率化・円滑化の検討
(3) 物流施策と産業立地施策がリンクした産業活性化施策パッケージに関する検討
３．問い合わせ先（◎は幹事府省）
◎国土交通省港湾局
℡（直通）03-5253-8673
近畿地方整備局港湾計画課
℡（直通）078-391-8361
経済産業省経済産業政策局
℡（直通）03-3501-1697
近畿経済産業局総務企画部
℡（直通）06-6966-6003
４．報告書
集成版
国土交通省報告書
経済産業省報告書