国土政策：広域首都圏における地域資源を活用した産業活性化及び産業活性化を促進する物流のあり方に関する調査

広域首都圏における地域資源を活用した産業活性化及び産業活性化を促進する物流のあり方に関する調査

１．趣　　旨

広域首都圏における産業クラスターの方向性と企業立地に不可欠な要素である物流面の課題を整理し、北関東自動車道や常陸那珂港、京浜港などのインフラ資源を活用した新たな地域連携の可能性及びその経済効果を検討することにより、概ね10年間における首都圏広域地方計画の「イノベーションの創出」の取組みを発展させるための方向性を示す調査・検討を行う。

また、東アジア全域を一つの生産ラインや物資供給ラインと捉えた国際的なＳＣＭを展開しつつある最先端のメーカー並びに小売業の物流や流通加工の国内外における現状を調査・分析するとともに、最も効果的なＳＣＭを行うためには、広域首都圏内において各都県がどのような役割分担・連携をしたらよいのか検討する。

２．事業概要

(1)イノベーションの加速化に関する調査検討（関東経済産業局担当）

[1] 地域リーディング産業や特色ある地場産業の集積動向を基にした地域分析

[2] 広域、異業種連携モデルによるクラスター展開及びイノベーション創出による経済波及効果の検討

[3] 新潟、茨城県北地域等における新たな産業クラスターの創出等に関する検討

[4] 新産業創出型企業（情報・バイオ・量子ビーム、健康・福祉、環境・エネルギーなど）の育成による新たなイノベーションの創出の検討

[5] 新産業創出型企業群の育成に資する大学、金融機関及び海外企業との連携方策のあり方

(2)物流施設の機能強化のあり方に関する調査検討（関東運輸局担当）

　　　[1]広域首都圏内における主要な物流施設の分布動向の調査・分析（自家物流を含む）

　　　[2]広域首都圏内における多様な輸送方策や荷主の意向を踏まえた地域毎及び部門毎の物流施設の役割とあり方についての調査・分析並びに東アジア（中国等）における国内物流の現状把握

　　　[3]広域首都圏内での人口分布の変化に伴う物流部門における労働力確保のあり方についての調査・検討