１．趣　　旨

京都議定書では、温室効果ガスの1990年比6％削減を目標としている一方、近畿圏でも運輸部門の排出量が大幅に増加するなど、ＣＯ２削減は喫緊の課題である。

本調査は、関係者が一同に会し、ＣＯ２削減に係る目標設定、協働方策を共有したうえで、ＢＤＦのビジネスモデルの構築に関する検討、燃料電池の普及に向けた製造技術マッチングに関する検討、観光地におけるモビリティマネジメントに関する検討等を通じて、ＣＯ２排出量の効果的な削減を図るものである。

 

２．事業概要

(1)　ＣＯ２削減に係る目標設定、協働方策の検討

(2)　ＢＤＦのビジネスモデルの構築に関する検討

(3)　燃料電池等の普及に向けた製造技術マッチングに関する検討

(4) 観光地におけるモビリティマネジメントに関する検討

 

３．問い合わせ先

　　 国土交通省国土政策局広域地方政策課
　　　　TEL（代表）03-5253-8111　（内線）29-426
           TEL（直通）03-5253-8364

 

４．報告書

　　【集成版】

　　　　　 報告書

　

　　【関西地域の協働によるCO2削減及び資源循環圏の構築に関する調査】　

　　　　 　要約編

　　　　　 本編

　　　　　 資料編1

　　　　　 資料編2

　　　　　 資料編3・奥付

　

　　【観光地におけるモビリティ・マネジメントに関する検討】

　　　　　　要約編
　　　　　　本編

　　　　　　　表紙・第1章～第3章　

　　　　　　　第4章

　　　　　　　第5章～第7章

　　　　　　参考資料

　

　　【関西における省・新エネルギー等導入促進に向けたエネルギー産業振興方策に関する調査】

　　　　　　表紙・目次・要約編・本編

　　　　　　資料編・奥付

５．フォローアップ
　　　　フォローアップ報告書