港湾

港湾運送事業者の検量事業に係る許可の取消について

港湾運送事業法第22条第1項第1号の規定に基づき、下記港湾運送事業者の許可取消処分を実施したので公示する。

1.事業者の氏名又は名称及び住所
     東京木材運輸株式会社
     代表取締役 肆谷 隆男
     東京都中央区月島4-18-1

2.取消した許可の種類及び番号
     検量事業 第8種 第36号

3.許可取消年月日
     平成27年6月15日

4.処分の理由
     港湾運送事業法第20条違反

この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく異議申立てをすることができる。
また、この処分について訴訟により取消しを求めるときは、この処分があったことを知った日から6箇月以内、又は処分の日から1年以内に国を被告として行政事件訴訟法に基づく処分の取消しの訴えを提起することができる。


なお、当該港湾運送事業者の一般港湾運送事業及びいかだ運送事業に係る許可取消処分については、関東運輸局にて同日付で以下のとおり公示されている。

(関東運輸局公示)
港湾運送事業法第22条第1項第1号の規定に基づき、下記港湾運送事業者の許可取消処分を実施したので公示する。


1.事業者の氏名又は名称及び住所
     東京木材運輸株式会社
     代表取締役 肆谷 隆男
     東京都中央区月島4-18-1

2.取消した許可の種類及び番号
     一般港湾運送事業 第1種 第1001号
     いかだ運送事業 第5種 第1号

3.許可取消年月日
     平成27年6月15日

4.処分の理由
     港湾運送事業法第20条違反

この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。
また、この処分について訴訟により取消しを求めるときは、この処分があったことを知った日から6箇月以内、又は処分の日から1年以内に国を被告として行政事件訴訟法に基づく処分の取消しの訴えを提起することができる。

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課
電話 :03-5253-8111(内線46-842、46-843)
直通 :03-5253-8629
ファックス :03-5253-8937
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