国土交通省港湾局は、港湾管理者とクルーズ船社から、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」の第２回目の募集を行っているところ、募集期間を平成30年２月９日（金）まで延長します。

 
　国土交通省は昨年10月、港湾管理者とクルーズ船社から、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」を募集し、６港（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港及び平良港）を「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」として選定しました。
　その後、民間資金を活用し、官民連携によって国際クルーズ拠点の形成を図るため、平成29年通常国会において港湾法を改正し、国が指定する港湾において旅客施設等へ投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用を認める新たな制度を創設しました。当該改正港湾法に基づき、国土交通省は、平成29年７月26日、これら６港を新制度を適用する「国際旅客船拠点形成港湾」として指定し、現在、各港において、必要な岸壁整備等が進められているところです。
　今般、上記の第１回目の募集後の状況を踏まえ、以下のとおり、第２回目の募集を行います。
 
　※赤字が今回変更箇所
１．応募の方法
　港湾管理者及びクルーズ船社は、連名で、平成30年２月９日までに、計画書（目論見）を作成し、国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室に提出してください。
 
２．応募の受付
　募集開始の日より平成30年２月９日まで提出を受け付けます。計画書（目論見）の提出の受付をもって応募とみなします。
 
３．想定スケジュール
　平成29年12月22日 ： 募集開始
　平成30年２月９日 ： 募集締め切り
 

〈添付資料〉

　・官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）　募集要項

　・添付資料－１　官民連携による国際クルーズ拠点の形成

　・添付資料－２　官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）の評価等