| 平成15年度河川局関係予算概要 |
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I．平成15年度河川局関係予算の概要 |
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| ［事業費：4,744億円、国費：2,914億円］ |
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| 近年、都市部において水害・土砂災害等による被害が頻発している地域やその恐れの高い地域等において、同規模の災害を再び発生させないための対策を緊急的、重点的に実施する。 併せて、河川と下水道等との連携による都市水害対策、都市用水の安定供給を図る緊急渇水対策、土砂災害等による主要国道・幹線鉄道等の遮断を防止する重要交通網対策を実施し、災害に強い都市の構築を推進する。 |
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| ○ 短期集中投資による激甚災害、災害頻発地域等の緊急防災対策 近年大きな災害を受けた地域等において、再度災害の防止を図るため、床上浸水対策特別緊急事業等により重点投資するとともに、緊急性・必要性が高い区間等において、効果を早期に発現させるため、河川、砂防、海岸事業を短期集中で重点的に実施する。 |
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| ○ 都市水害及び土砂災害対策等の推進 政治経済の中枢をなし資産が集中する県庁所在地等の都市や、近年大きな水害、土砂災害及び高潮等を受けた都市において、壊滅的被害を防止するための抜本的対策として、地下調節池、地下放水路及び下水道事業との連携による雨水対策等を実施するとともに、ダム、築堤、橋梁改築、排水機場、土砂災害防止施設の整備を実施する。また、市街地に隣接した山麓斜面における樹林帯（都市山麓グリーンベルト）の整備、高潮危険箇所の防災対策等を実施することで、災害に脆弱な都市構造の打破を図る。 |
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 ●下水道事業と連携した総合的な都市水害対策の推進 |
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| ●流域貯留浸透事業の拡充 | |||||||||||
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| ○ 緊急渇水対策 度重なる渇水が、市民の日常生活や産業活動に深刻な影響を与えている地域において、多目的ダムを重点的に整備することにより、都市用水の安定供給を図り、安心して生活できる豊かな都市づくりを推進する。 |
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| ○重要交通網対策 土砂災害による広域的な物流の遮断等社会経済的に極めて重大な被害の発生を防止するため、都市部周辺の国道・鉄道等の重要交通網を保全する土砂災害防止施設の整備を実施する。 また、背後地に国土軸を形成する主要国道・幹線鉄道等が位置する海岸において、高潮対策等の強化のため、海岸保全施設を整備する。 |
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| ○ハード・ソフト一体となった効果的な対策 集中豪雨による突発的な水害・土砂災害や火山災害などの発生時における人命損失等の重大な被害を回避するためのハード対策などを推進するとともに、浸水想定区域図及びハザードマップの公表により、住民の円滑かつ迅速な避難等の確保を図るソフト対策を実施する。 |
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| ●砂防指定地等の指定の推進調査（砂防事業調査費の拡充） | |||||||||||
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| ●「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」の創設 | |||||||||||
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災害に強い都市の構築
