- 河川局関係事業における事業箇所採択の優先度については、従来より、個別箇所について治水経済調査要綱に基づき行った費用便益分析を踏まえ想定される被害の大きさ、過去の災害実績、現況施設の整備水準等の要素を総合的に勘案し評価。
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- 上記の評価項目については、従前、河川、ダム等の各事業ごとに設定されていたが、今回、できる限り統一を図り明確化。
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- 費用便益分析については、従来計測していなかった各種効果についての計測方法等について検討し、9年度新規採択箇所等のうち、代表的な例について試行的に実施。計測方法等については、9年度中にマニュアルとしてとりまとめる予定。
また、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業については、従来から、その事業効果を勘案し事業箇所採択を行っていたが、9年度新規採択箇所について費用便益分析を試行。
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