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| 水防の基礎知識 |
| １． | 我が国の地形的・気象的特性 我が国は、北東から南西に細長く横たわっている４つの主要な島々により形成されています。これらの島々には、高さ2000ｍから3000ｍに及ぶ背梁山脈が縦走しており、このため、河川は一般に急勾配で流路延長が短く、流域の面積も小さいという地形的特性を有しています。 また、毎年６月初旬から７月中旬にかけて、いわゆる梅雨前線が日本列島に停滞し、しばしば激しい豪雨を発生させています。さらに、８月から９月にかけて熱帯性低気圧が台風となって来襲し、広い地域にわたり多量の降雨と沿岸域における高潮をもたらしています。 このような地形的特性と気象的特性との相乗作用により、我が国では洪水や高潮による災害が多発しているのです。 |
| ２． | 水防活動は河川改修と並ぶ「車の両輪」 我が国は、急速な都市化の進展と河川流域の開発という社会的要因により、国土の１０％の洪水氾濫区域（洪水時の河川水位より地盤の低い区域）に、総人口の約５０％の人々が居住し、全資産の約７５％が集中するなど、洪水や高潮による災害により大きな被害を受けやすい状態に置かれています。 このため、河川改修をはじめとする治水施設の早急な整備が望まれるところですが、その整備には、莫大な費用と長い年月が必要です。これまでの治水事業の計画的かつ着実な進捗に伴い、水害による浸水面積は減少してきていますが、被害額については、洪水氾濫区域の市街化と資産集積の進展によって、傾向としては依然として減っていない状況です（図−１）。また、特に都市域では、氾濫域の土地利用の高度化により被害ポテンシャルが増大し、交通やライフラインなどの都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害など、都市型水害としての課題が顕在化しています。一方、被災者の精神的苦痛、地域のイメージダウンや復旧のための労力も、被害として大きなものであるといえます。さらに、高齢化社会の到来により、いわゆる災害弱者の増加も懸念される状況にあります。 このようのことから、現実に災害が生じ、また生じようとしている時に人命と財産を災害から守り、被害を最小限にとどめるための人的な活動、いわゆる「水防活動」（水災の警戒、防御及び被害の軽減のための活動）が、河川改修と並ぶ「車の両輪」として、益々重要な使命を帯びてきているのです。 |
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３．
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水防に関する組織等 水防法においては、水防に関する責任は市町村等が有することとされ、それらの団体を水防管理団体と定めています。 水防管理団体は全国で約1800団体があり（表−１、表−２）、水防団を設置することができるほか、水防に関して常設の消防機関をその統括下において水防活動に従事させることができることとされています。 一方、都道府県は、水防管理団体の水防活動が十分に行われるように確保すべき責任を有することとされ、水防管理団体が水防の効果を発揮するために必要な水防計画の作成、洪水予報や水防警報の発表・通知、緊急時の立ち退きの指示、水防費の補助等を行うこととされています。 |
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