（４）高齢化等の進展

高齢化等の進展により、ますます水源地の活力が低下することが懸念されている。

　平成7年度時点での5千人未満地域の65歳以上人口比率は27.3％で最大、10万人以上地域が12.7％と最小となっている。この2地域は、2倍以上の差が生じているが全体的に昭和60年からほぼ一貫して増加傾向にある。これは、特に人口規模の小さい地域ほど顕著であり、人口5千人未満地域では、30％に迫る勢いである。一般に65歳以上人口比率が14％を超えると高齢者社会と呼ばれるが人口10万人以上地域を除くと全国平均も含めほとんどは、既に高齢社会に突入しているといえる。

（注１）水源地市町村は建設省及び水資源開発公団が管理する 　　　　ダムが所在する市町村を集計 （注２）国勢調査をもとに作成（平成10年度建設省調査）


図−３　65歳以上人口比率




（注１) 昭和60年を100とした時の指数 （注２）日本銀行「物価指数年報」、(財)日本不動産研究所「山元素地及び 　　　　山元立木価格調」、労働省「林業労働者職種別賃金調査」


図−４　　林業経営等に係る指数の推移