東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会の実現を目指すべく、平成29年2月に関係閣僚会議で決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、バリアフリー法を含む関係施策について、共生社会の推進や一億総活躍社会の実現の視点も入れつつ、スパイラルアップを図ることとされました。
 
　これを受け、国土交通省では、平成29年3月に「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を設置し、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等の参画のもと、バリアフリー法及び関連施策について議論を開始しました。

　平成29年6月には｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣報告書をとりまとめ、バリアフリー法の改正法案を第196回通常国会に提出し、平成30年5月に成立しました。（関連会議は第１回～第７回）
 
　さらに、平成30年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施行や東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、ハード対策に加え、移動等円滑化の観点からの「心のバリアフリー」に関する施策などソフト対策の強化を図るため、令和2年１月に｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書をとりまとめ、バリアフリー法の改正法案を第201回通常国会に提出し、同年5月に成立しました。（関連会議は第８回～）
 
　検討会においては、2020年度末で期限を迎えるバリアフリー整備目標の見直しについても議論を行っているところであり、バリアフリー施策のさらなるスパイラルアップに努めてまいります。