公共交通機関のバリアフリーにおいては、ハード整備及びこれと一体となった旅客支援、情報提供や教育訓練といったソフト対策も行う事が必要となっている中、平成30年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者等がハード・ソフト両面からバリアフリーを推進するための計画を作成・公表する制度が創設されました。
　国土交通省では、公共交通事業者等におけるバリアフリー化計画の策定・実行の内容充実を図り、更なる取組の強化を促進するため、計画策定に必要な項目・留意点・好事例等をまとめたマニュアルを作成する検討委員会を開催します。