【広島県】

廿日市市	調査	各地域におけるサービス水準の違いや地域住民ニーズ及び交通環境の変化、地域公共交通に係る市負担の増加といった状況を踏まえ、路線バスの運行レポートの作成や、住民の意向把握を行い、課題解決のためのサービスの向上と効率化を目標として、交通事業者等との連携・合意による地域の実情に即した総合的な再編を目指す。
安芸高田市	計画 （２年目）	市内各地の地域実態に即した市民視点による公共交通体系実現のため、昨年度から一部地域でバス空白時間帯に予約型乗合タクシーの実証運行を開始しており、本年度は残り地域の実証運行を行い、併せて必要になる待合い整備等を行う。また、予約型乗合タクシーでは効率が悪くなるその他の交通空白地域は、自家用有償運送の実証運行を行う。
大竹市	計画 （２年目）	高齢化の進展が見込まれる中、持続可能な公共交通体系を構築することで、将来にわたり魅力と活力のあるまちづくりを推進するため、核となる市沿岸部における医療・商業・公共施設を経由する幹線型バスの実証運行及び幹線から離れた地域を結ぶフィーダー交通の実証運行を地区の拡大を行いつつ実施する。
呉市	計画 （２年目）	合併により大きく変化した生活交通をはじめ、将来にわたり持続可能な公共交通体系確立のため、地元ＮＰＯの主導による乗合タクシー運行への待合整備等、路線開設準備の支援を行う。また、音戸渡船について、引き続き維持存続に向けた検討のほか、地元イベントとの連携や広報活動を中心に観光利用促進策を実施する。
神石高原町	計画 （２年目）	路線バスの効率的な路線再編に伴い交通空白地帯が生じたが、誰もが町内移動の交通手段を確保するため、スクールバスの空き時間を利用した町営バス化の実証運行のほか、路線バスの運賃引き下げ実証運行などを行っており、本年度はバス待合い整備、利用調査などの利用促進施策を中心に実施する。
東広島市	計画 （２年目）	高齢化が進む河内町内の交通空白地域である入野・小田・宇山の３地区において、現在の福祉バスから、目的を限定しない、誰でも利用できる新しい交通システムを導入し実証運行を行う。
府中市	計画 （１年目）	人口減と高齢化が著しく、路線バスの利用者も低迷している空木・荒谷地区においては、デマンド型乗合タクシーの実証運行を行う。また、市内中心部において移動ニーズと路線が十分対応できていないことから、市街地循環バスの実証運行を実施する。
三原市	計画 （１年目）	市内久井地域における高等学校の閉校や市民病院の診療所化に伴い、通学・通院等、日常生活に必要な交通手段の確保として路線バスの実証運行を行う。また、路線バス等利用不便地区のうち、一定の人口があり地元の協力体制が整っている鷺浦地区（佐木島）においてスクールバスの空き時間等を活用した新規交通手段を導入し実証運行を行う。
三次市	計画 （１年目）	市中心部の公共交通維持活性化に不可欠である、市街地循環線が低迷していることから、コンパクト経路に再編し、実証運行を行い潜在需要の喚起を行う。また、周辺地域で運行している三次市民バスの平準化、また、連合自治組織のまちづくりパワーと連携し、市民タクシー制度を導入することにより交通空白域の解消を目指す。
竹原市	計画 （１年目）	高齢化が進んでいる市中心地域で高齢者を中心に日常的に多く見受けられる医療施設、商業施設等の回遊行動の支援及び地域内にある町並み保存地区等を結ぶ観光振興策として循環バスの実証運行を行うほか、公共交通の空白地域に導入するフィーダー交通システムの検討や乗り換え時刻表の作成等の利用促進事業を行う。
江田島市	計画 （１年目）	陸上交通では、交通空白不便地域である大須・幸ノ浦・江関地区、沖美地区と港や主要バス停などを結ぶ乗合タクシーを導入し実証運行する。海上交通では、住民の重要な足となっている西能美航路（中町港、高田港、三高港、大須港～宇品港（広島市））の存続に向け効率化と収益改善を図るため、フェリー、高速船の運用などを大幅に見直した実証運航を行う。

【鳥取県】

倉吉市・三朝町 湯梨浜町・北栄町 琴浦町	調査	鳥取中部地域における地域住民の快適な生活の実現と地域の活性化を図るため、広域路線バスの実態調査、利用者のニーズ調査を行って基本的な方針を策定する。これに基づき具体的な見直し計画を立案して、真に必要な、利用される路線設定等による公共交通ネットワークを構築する。
鳥取市	計画 （２年目）	市内における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、潜在需要喚起のための路線バスの実証運行、地域の移動手段を効率的に確保するための乗合タクシーの実証運行、公共交通の利便性向上のための公共交通マップの作成、高齢者運転免許返納者への運賃割引制度の実証事業、バスネットの設置拡大等の事業を実施する。
若桜町・八頭町	計画 （２年目）	若桜鉄道の利用促進と地域の活性化に向け、登録有形文化財（駅施設）の復元等整備やイベント（登録有形文化財（駅施設）や沿線を巡るハイキングツアー）、乗車運動の推進・啓発、観光客誘致のための広告事業等を実施する。また、バス利用者の利便性向上と利用促進に向け、若桜町営バス路線にバス停留所待合所を新設する。

【島根県】

松江市	調査	持続化可能な公共交通サービスを市民に提供していくため、公共交通への満足度、赤字路線の財政負担のあり方等について市民アンケート等を行ってニーズを把握し、バス交通が担っている“安心・安全に移動する手段の確保”の実現や、利用しやすい乗降環境整備やわかりやすい運賃体系など“やさしい利用環境”の提供を目指す。
川本町・邑南町	調査	両町内を運行する４条事業者が、平成２３年３月をもって路線廃止を表明しており、広域移動手段の確保の検討が喫緊の課題となっている。また、過疎化・高齢化が進む中で、スクールバス機能と高齢者等の通院・買物といった異なる移動ニーズに対応した効率的で持続可能な公共交通サービスを確保するため、利用者アンケート、事業者ヒアリング等を行って、中心駅の整備や観光の視点も取り入れ、地域に密着した交通体系の構築を図る。
海士町・西ノ島町 知夫村・隠岐の島町	計画 （３年目）	連携計画には、隠岐航路を維持するための需要喚起の手段として島外からの観光客誘致強化を定めており、全国各地から隠岐を訪れる観光客の特産品など土産品購入の満足度向上及び利用者サービスの向上を図るための待合環境整備を実施する。
江津市	計画 （２年目）	交通不便地域の縮小、解消に向けて、昨年度実証運行を実施した江津市中部地区に引き続き、江津市東部地区及び西部地区においてデマンド型コミバス（有償運送）の実証運行等を行う。
益田市	計画 （１年目）	市周辺部全体ではバス利用者が少なく、廃止代替路線である種線についても存続が厳しい状況となっていることから、地域実情に即した運行をするためにバス再編する必要があり、その施設整備を行う。また、市中心部のゾーンバスシステム導入に伴う主要結節点及び周辺部の地域内交通と４条路線の接続強化を図る必要があることから交通結節点の施設整備も行う。

【岡山県】

新見市	調査	過疎化、高齢化等による交通弱者の増加や広域に点在している交通不便地域の拡大により、きめ細かい交通手段確保が求められている。一方、基幹的な路線において民間事業者により運行されてきた多くの系統も補助制度の見直し等により、市も財政負担の増大を強いられ、運行維持が非常に厳しい状況になっている。このため、現況実態調査やアンケート調査を分析して、合理的かつ効率的で実効性のある交通サービスの実現を図る。
井原市	調査	少子化に伴う利用者の減少や県補助の見直しにより、運行維持に対する市の負担が増加しており、利便性や費用対効果の高い良質なサービスの提供が求められている。このため利用者・一般市民へのアンケート調査等によりニーズ把握を行い、地域における公共交通維持のために地域交通に関わるあらゆる立場の人や新たな担い手と連携して最適な公共交通体系の構築を目指す。
笠岡市	計画 （２年目）	市民の意向と市の総合計画や財政事情を踏まえ、地域特性に応じた持続可能な公共交通体系の構築を図るため、準備の整った大島・尾坂地区でデマンド型乗合タクシー等を導入した実証運行を中心に行う。
倉敷市	計画 （２年目）	高齢化社会や環境問題に対応できる「くるまに頼り過ぎないまちづくり」を目指し、準備が整った船穂地区コミバスの実証運行を実施し、真備地区についてはコミバス運行準備を行う。また、水島臨海鉄道、井原鉄道の利用促進に向けた駐輪場整備、Ｐ&Ｒ駐車場整備を実施する。
真庭市	計画 （２年目）	昨年１０月から実施している路線バス廃止代替のコミバス実証運行を継続し、バスを利用し難い地域を減少させるもの。また効率的な運行を行うための利用調査や本格運行に向けた施設整備を実施する。
高梁市	計画 （１年目）	市内各地域の買物、通院、通学といった公共交通ニーズに即した運行を実現するため、市中心部においては循環バスの実証運行を行う。また、公共交通空白地域においては、交通サービスの分担を明確にしながらデマンド型乗合タクシー等の実証運行を行う。
津山市	計画 （１年目）	市中心市街地及び周辺部で著しい少子高齢化が進んでいることから、中心市街地は拠点としての向上を図るため循環バスを見直し、また、新たに高齢者向けの低床バスの小循環路線を追加する。また合併前の旧町村と連携を強化するため各地域とのフィーダー的役割を持つごんごバスの効率的な運行での実証運行を行うほか、各地域内ではそれぞれに適した交通体系での実証運行を実施する。

【山口県】

山口市	計画 （３年目）	市民生活と都市活動を支える公共交通を確立するため、交通不便地域における効率的で機動性の高いコミュニティタクシーの実証運行を行う。また、公共交通利用促進として交通週間を設定し公共交通のPRイベントを実施するほか、パーク&ライド等の事業を行う。
下関市	計画 （３年目）	平成２０年度から平成２１年度にかけて実施したデマンドバス等の実証運行に基づく地域内バス交通の本格運行にともない、車両やバス停など施設整備を行うほか、地域における路線バスの再編と実証運行を行う。また、利用者の減少が続く鉄道交通（山陰本線）について、PRなど需要の喚起を促進し、活性化を図る。
宇部市	計画 （２年目）	高齢化・人口減少が進む中山間部において、交通空白地域の縮小及び持続可能な移動確保策の構築を目指し、昨年度から継続してデマンド型乗合タクシー等の実証運行を行うほか、交通結節点においての施設整備などを行う。
美祢市	計画 （２年目）	市内の交通不便地域解消のため、美東地域北部、山中・堀越地区においてデマンド型乗合タクシーの実証運行を行うほか、利用促進を図るため総合型バスマップ等を作成し全戸配布する。
岩国市	計画 （２年目）	沿線人口の減少等に伴い、錦川鉄道の利用者数も年々減少傾向にある中、錦川鉄道及び沿線地域の魅力を広範囲に発信し、新たな交流人口を創出するため、新型車両、とことこトレインの観光雑誌・新聞広告等への掲載や錦川鉄道に観光アテンダントが乗務するアテンダント事業、錦川鉄道ホームページリニューアル事業等を実施する。

【島根県・広島県】

江津市・川本町 美郷町・邑南町 安芸高田市 三次市

調査

JR三江線の沿線は他地域に比べて人口減少・少子高齢化がより進行し、利用者が年々減少し続けている中、通学生・高齢者を中心とした交通弱者の移動手段の確保と地域の活性化にはJR三江線の運行の確保は重要である。そこで、日常利用の拡大の可能性調査や、観光利用に向けた観光資源・活用調査等を行い、JR三江線の維持・活性化及び沿線地域の活性化に資する総合連携計画を策定する。

【岡山県・広島県】

倉敷市・井原市 総社市・矢掛町 福山市

調査

井原鉄道では、利用者が年々減少し鉄道事業の経営状況は厳しさを増す中、持続可能な利用促進策の推進と経営改善策の取組みが重要である。そこで、様々な経営課題の検証や詳細な需要予測・収支見通し等調査を行い、経営の安定に資する長期的な経営見通しのもと、井原鉄道の維持・活性化及び沿線地域の活性化に資する総合連携計画を策定する。

【山口県・大分県】

国東市・豊後高田市 周南市

計画 （２年目）

徳山～竹田津航路は、中国地方と大分県を直接結ぶ航路であるが、利用客が大幅に減少していることから、航路の維持・活性化を図るため、授乳室の設置等による旅客サービスの向上及びパンフレット作成・配布や案内標識設置等による情報提供を行い、新たな利用者の獲得を目的とした利用促進の強化を行う。

【山口県・愛媛県】

柳井市・周防大島町 松山市

計画 （１年目）

山口県と愛媛県を結ぶ柳井～伊保田～松山航路は、高速道路料金引き下げなどにより利用客が大幅に減少していることから、航路の維持・活性化のため、観光プランの提供、航路事業者実施の料金割引を広報することにより利用促進を図り、観光情報、航路の魅力ＰＲするＤＶＤを活用など、乗船中の旅客サービスの向上を図る。