鉄道

貨物鉄道事業者の概況

こちらのページでは我が国の貨物鉄道事業者についてご説明いたします。

各貨物鉄道事業者の沿革

 鉄道事業法に基づく事業許可を取得している鉄道事業者のうち、貨物運送を行っている事業者は、全国で22社存在します(平成23年度末現在。同年度中に取り扱い実績がない事業者を含む)。それぞれの事業者の沿革から、ここでは便宜的に日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」と言います。)、臨海鉄道(全10社)、その他民鉄(全11社)に分類を行います。

JR貨物

JR貨物画像

昭和62年4月の国鉄改革により、旧国鉄の貨物部門を承継し、貨物鉄道事業を運営する全国ネットの事業体として発足しました。一部の線区や貨物駅構内などを除き、自社では線路は保有せず、JR旅客会社などが保有する線路を用いて運行を行っています。

臨海鉄道

京葉臨海鉄道

臨海工業地域の開発に併せて貨物輸送基盤を整備するため、旧国鉄、地元自治体及び進出企業などの共同出資により設立された第3セクター方式の鉄道事業者です。昭和37年に設立された京葉臨海鉄道株式会社を最初として、全国各地に11社が設立されました。平成23年度末現在では10社が貨物営業を行っており、臨海部の原料、製品などの鉄道輸送を主に担っています。なお、一部の事業者では、旅客営業を併せて行っているケースもあります。

その他の民営鉄道

セメント・石灰石などのほか、沿線の特定の需要企業のための輸送を行っているケースが多くなっています。

輸送概況

重量ベース(トンベース)では、鉄道貨物輸送全体に占めるJR貨物の割合は71%にとどまりますが、距離を考慮したトンキロベースでは、JR貨物の割合は99%に達します。これは、JR貨物と臨海鉄道やその他の民営鉄道では担っている輸送の性質が異なることによるものです。つまり、JR貨物は全国ネットワークを有し、幹線区間において長距離輸送を行っているのに対し、臨海鉄道などでは幹線への接続部への短距離輸送を担うことが多くなっています。 例えば、JR貨物のコンテナの平均輸送距離は約900km、車扱でも200km弱に達するのに対し、臨海鉄道・その他の民営鉄道の合計ではコンテナ・車扱ともに平均輸送距離は10km程度に過ぎません。

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