公園とみどり

都市における生物多様性の取組

 生物多様性の保全に関する国際的な関心が高まり、日本を含む世界各国で様々な取組が進められている中、世界人口の半数以上が居住する都市における生物多様性に対しても、注目が高まっています。  生物多様性条約第10回締約国会議(COP10、平成22年10月愛知県名古屋市において開催)における決議等を踏まえ、生物多様性の確保のために以下の取組を行っています。

 ・生物多様性に配慮したみどりの基本計画策定の手引きの策定(平成30年4月)
 ・都市の生物多様性指標の策定(平成28年11月(簡易版)、平成25年5月(素案))
 ・都市緑地法運用指針の改定等(平成23年10月)

生物多様性に配慮したみどりの基本計画策定の手引き(平成30年4月)

 都市の生物多様性確保に必要な生物の生息・生育地となる緑地の保全や創出、ネットワーク化を計画的に推進するため、都市における総合的な緑のマスタープランである緑の基本計画に生物多様性に関する方針や施策を位置づけることが有効であることから、「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」を作成しました。

都市の生物多様性指標

 地方公共団体の都市の生物多様性の確保に向けた取組を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案、実施普及啓発などに活用できる指標を策定しました。

◇都市の生物多様性指標(簡易版) (平成28年11月)
  平成25年度に策定した「都市の生物多様性指標(素案)」について、地方公共団体における活用状況等を調査する中で、指標算定に必要なデータが地方公共団体において十分保有されていないことや、データの収集・分析・評価が困難居指標があること等が明らかになりました。問題点を踏まえて、地方自治体がより活用しやすいツールに改良した、「都市の生物多様性指標(簡易版)」を策定しました。
  このため指標値の算出に際して全国の地方公共団体が容易に入手できる国土数値情報※を用いるなど、地方公共団体がより活用しやすいツールとなるよう、先に公表した「素案」を改良した「都市の生物多様性指標(簡易版)」を策定しました。
 

◇都市の生物多様性指標(素案) (平成25年度)
  都市の生物多様性の状況やその確保の取組を分かりやすく表現し、都市における生物多様性に係る行政計画の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用が可能な「都市の生物多様性指標(素案)」を作成しました。
 
 

都市緑地法運用指針の改正等

(1)緑の基本計画の内容や計画策定の際の留意事項に、生物多様性の確保の視点を追加した都市緑地法運用指針の改正を平成23年10月に行いました。
 また、緑の基本計画の策定又は改訂時において、目標の設定、計画の実現のための施策等生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項を提示した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を平成23年10月に策定しました。

(2)「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の策定を踏まえ、都市にけるエコロジカルネットワークの形成に配慮した緑の基本計画の策定を全国に普及させていくためには、参考となる事例を蓄積していくことが重要であり、埼玉県朝霞市を事例として、市町村における生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項について、ケーススタディを行い、平成26年1月に公表しました。

生物多様性保全に向けた取組

 以下のホームページでは、生物多様性保全に向けた取組について紹介しています。
 また、都市の中でも身近なみどりであり、都市の生物多様性保全のために重要である公園緑地の役割や、公園緑地制度を通じた生物多様性保全に関する取組について、パンフレット「都市と生物多様性」において紹介しています。

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