公園とみどり

都市における生物多様性の取組

 生物多様性の保全に関する国際的な関心が高まり、日本を含む世界各国で様々な取組が進められている中、世界人口の半数以上が居住する都市における生物多様性に対しても、注目が高まっています。  生物多様性条約第10回締約国会議(COP10、平成22年10月愛知県名古屋市において開催)における決議等を踏まえ、生物多様性の確保のため、平成23年10月に都市緑地法運用指針の改正等を実施しました。また、平成24年度には都市の生物多様性指標(素案)の検討を行い、平成25年5月に公表しました。
 その後、地方公共団体における活用状況等を調査する中で、指標算定に必要なデータが地方公共団体において十分に保有されていないことや、データの収集・分析・評価が困難な指標があること等が明らかになりました。
 このため、指標値の算出に際して全国の地方公共団体が容易に入手できる国土数値情報※を用いるなど、地方公共団体がより活用し易いツールとなるよう、先に公表した「素案」を改良した「都市の生物多様性指標(簡易版)」(以下「簡易版」)を平成28年11月に策定しました。
※ 国土交通省が国土形成計画、国土利用計画の策定等の国土政策の推進に資するために、地形、土地利用、公共施設などの国土に関する基礎的な情報をGISデータとして整備したもので、当省ホームページにおいて公開しているもの。

都市の生物多様性指標

都市の生物多様性指標(簡易版)

 平成25年度に策定した「都市の生物多様性指標(素案)」を改良し、地方公共団体において、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することを目的に、「都市の生物多様性指標(簡易版)」を策定しました。
   今後、この指標(簡易版)が地方公共団体において活用されるよう普及啓発を図って参ります。

都市の生物多様性指標(素案)

 地方公共団体の都市の生物多様性の確保に向けた取組を一層支援することを目的に、都市の生物多様性の状況及びその確保に向けた取組の状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案、実施、普及啓発等に活用できるよう「都市の生物多様性指標(素案)」を策定しました。
 本指標は都市における生物多様性の状況やその確保の取組を分かりやすく表現し、都市における生物多様性に係る行政計画の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用が可能なものです。
 また、本指標は今後、地方公共団体における試行を経て、その内容の検証及び改善点の検討を行い、一層の充実を図ることを予定しています。


 

都市緑地法運用指針の改正等

(1)緑の基本計画の内容や計画策定の際の留意事項に、生物多様性の確保の視点を追加した都市緑地法運用指針の改正を平成23年10月に行いました。
 また、緑の基本計画の策定又は改訂時において、目標の設定、計画の実現のための施策等生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項を提示した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を平成23年10月に策定しました。

(2)「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の策定を踏まえ、都市にけるエコロジカルネットワークの形成に配慮した緑の基本計画の策定を全国に普及させていくためには、参考となる事例を蓄積していくことが重要であり、埼玉県朝霞市を事例として、市町村における生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項について、ケーススタディを行い、平成26年1月に公表しました。

生物多様性保全に向けた取組

 以下のホームページでは、生物多様性保全に向けた取組について紹介しています。
 また、都市の中でも身近なみどりであり、都市の生物多様性保全のために重要である公園緑地の役割や、公園緑地制度を通じた生物多様性保全に関する取組について、パンフレット「都市と生物多様性」において紹介しています。

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